平成２４年 ６月 定例会（第２回） 平成24年６月20日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 苗代明彦 副議長 宮崎雅人 １番 高 誠 ２番 麦田 徹 ３番 高 芳晴 ４番 源野和清 ５番 長坂星児 ６番 喜多浩一 ７番 前 誠一 ８番 広田美代 ９番 小阪栄進 11番 小林 誠 12番 秋島 太 13番 山本由起子 14番 粟森 慨 15番 下沢広伸 16番 高岩勝人 17番 野本正人 18番 久保洋子 19番 黒沢和規 20番 福田太郎 21番 森 一敏 22番 清水邦彦 23番 角野恵美子 24番 松村理治 25番 新村誠一 26番 澤飯英樹 27番 玉野 道 28番 森尾嘉昭 29番 升 きよみ 30番 上田 章 31番 木下和吉 32番 中西利雄 33番 安達 前 34番 井沢義武 35番 松井純一 37番 田中 仁 38番 横越 徹 39番 田中展郎 40番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 濱田厚史
公営企業管理者 糸屋吉廣 教育委員長 佐藤秀紀 市長公室長 八田 誠
都市政策局長 山口 亮 総務局長 谷 晃 経済局長 山田克俊 農林局長 新村光秀 市民局長 岡田宜之 福祉局長 西村賢了 保健局長 川原利治 環境局長 坂井修二
都市整備局長 堂薗洋昭 土木局長 中川雅則
市立病院事務局長 永井信幸 危機管理監 大田 茂
会計管理者 宮前信之 教育長 野口 弘 消防局長 山田 弘 財政課長
松田滋人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 桶川秀志
議事調査課長 中宗朋之
議事調査課長補佐 納谷英行
議事グループ長 上出憲之
調査グループ長 橋高祐二 主査 三屋 陽 主査 外川 奨 主査 八木淳介 主任 守田有史 主任 石川岳史
総務課長補佐 村田英彦
総務グループ長 小森 聡 主任
納屋隆史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成24年６月20日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成24年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第24号市道の路線変更について及び報告第１
号専決処分の報告について （質疑、
委員会付託） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○
苗代明彦議長 本日の
出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○
苗代明彦議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○
苗代明彦議長 これより、日程第１議案第１号平成24年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第24号市道の路線変更について及び報告第１
号専決処分の報告について、以上の議案24件、報告１件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○
苗代明彦議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 １番高誠議員。 〔１番高
誠議員登壇〕（拍手）
◆高誠議員 おはようございます。
自由民主党金沢市議員会の一員として、発言の機会を得ました。以下、数点にわたり質問をさせていただきます。 質問の第１に、
スポーツツーリズムについてであります。
金沢城北市民運動公園整備事業についてでありますが、今年度、屋内プールや武道館の新設を初め、年次計画を定める実施計画は着実に進んでいるものであります。また、
競技スポーツのみならず、生涯スポーツやレクリエーションなど子どもから高齢者までが利用することができる総合的な
スポーツ施設として、子どもの
プレーゾーンの設置も検討されているとのことであります。完成するとなれば、まさに城北地区の拠点として非常に期待しているところであります。その完成計画図を拝見させていただきました。今後、計画する施設の数や利用者のことを考えますと、駐車場の収容台数が手狭な感があろうかと思います。現在の
計画収容試算を踏まえ、増設のため用地確保の検討をいたしてはと思いますが、御所見をお伺いいたします。 既存施設についてでありますが、先日17日に同
公園内クライフコートの供用開始より１年を迎え、関係者の御尽力のもと、2014年
ブラジル開催の
ＦＩＦＡワールドカップアジア最終予選でも日本代表の主軸として大活躍の
地元星稜高校卒業生の
本田圭佑選手を迎え、第１回
金沢ストリートサッカー大会が開催されました。日本だけではなくアジア初の設置でもあり、本田選手に示されるように
クライフコートは世界に誇れる施設と胸を張っても言い過ぎではないと思います。また、既に利用されている野球場並びに
サッカー場の整備促進に関してであります。まず、野球場に関しましては、
石川県立野球場とは比にならない球場内の広さがあり、少年野球を初め高校野球、草野球選手の方々には評判のよいグラウンドであります。望まれるものは、外野席の拡張はもちろんでありますが、電光掲示板、選手名表記の整備を強く望むものであります。出場選手の氏名表示板は、平成２年竣工当時のままであります。また、
サッカー場においては、
全国高等学校選手権大会、いわゆる
正月大会出場の決勝戦の会場でもありますし、かねて市長は
Ｊリーグ基準を満たすべく施設の改修に努めていきたいとおっしゃっておられました。すなわち、観客収容の
スタンド整備が望まれるものであります。この両競技場の改修整備を行うことにより、地元球団であります、昨年日本一になり今シーズンも外国人の新戦力を擁し首位を独走する
石川ミリオンスターズや、
ＪＦＬリーグで今シーズンは森下監督の新体制のもと
ツエーゲン金沢の選手や関係者のモチベーションの維持向上につながるものと思っております。そこで、整備促進に当たり、平成３年、
Ｊリーグ開幕時から全国本販売されました正式名称は
スポーツ振興投票、
通称スポーツ振興くじｔｏｔｏの活用についてお伺いいたします。文部科学省の指導監督のもと
独立行政法人日本スポーツ振興センターにより運営、販売が行われているものであり、国会での法案成立においては、御
当地衆議院議員馳浩代議士も御尽力されたことをお伺いしております。ｔｏｔｏの目標の一つに、だれもが身近にスポーツに親しめる環境の整備として、全国さまざまな場所に活用されるものであります。
ｔｏｔｏ売上金額は、近年では800億円を超えるものであり、
スポーツ振興投票助成としての事業費は100億円を超えるものとなっております。この売り上げが伸びている要因は幾つもあり、投票方法は８つ、少額のものから最大６億円という配当があり、楽しむ宝くじとして夢を購入される方も多数おられます。購入方法は、窓口での購入は約２割にとどまるのですが、
インターネット購入が売り上げの半数以上であるように、手軽に購入できること、また、現在では６億円ＢＩＧマンのコマーシャル、宣伝活動の好評さが要因だと考えるものであります。だれもが身近にスポーツに親しめる環境の整備のため存在するｔｏｔｏ。本市におきまして、これまでｔｏｔｏを活用した実績はどれぐらいあるのか、また、これからの活用はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 今年度の
全国高等学校総合体育大会が、北信越５県を開催地として来月28日から開催されます。ここ金沢市では、７月28日から８月３日にかけて、市内４会場にて
男女バスケットボール競技が開催されることとなっており、選手や
大会関係者のほか家族や友達など多くの応援の方々も本市を訪問されるものと期待をいたしております。今後、さらに整備が進められる
金沢城北市民運動公園各施設やその他
周辺スポーツ施設などを活用して、子どもの夏休み合宿、大学や実業団、プロの合宿地や
各種大会会場として誘致を図っていくことが望まれるものであります。
スポーツツーリズムとは、スポーツのイベントと観光を複合的に組み合わせたもので、観光資源として生かす意味からも大変注目されております。すなわち、スポーツを生かして地域経済を活性化する
スポーツ観光をさらに充実させるべきと考えております。市長提案にもありましたが、まちの
にぎわい創出を目指し、国の内外から研修旅行などを積極的に呼び込むため、この４月に関係者等で組織する
ＭＩＣＥ推進協議会を立ち上げ、官民一体となった取り組みを進めるとお伺いしておりますが、ぜひ
スポーツ施設を生かした誘客の促進をいたしてはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第２に、
公衆無線ＬＡＮについてお伺いいたします。 山野市長のマニフェストの一つでもある
公衆無線ＬＡＮの整備でありますが、これまで、まちのにぎわいや
ビジネスチャンスの創出に向けて、市長御自身が先頭に立ち、いち早く進めてこられたものと思っております。
金沢まちなか観光交流サロンなど、以前より
無線ＬＡＮアクセスポイントを設置している施設を初め、平成23年度より本庁舎や歌劇座、文化ホール、金沢美術工芸大学など、10施設に市独自の
アクセスポイントが設置をされました。そこで、まずは本市の
公衆無線ＬＡＮ事業により、どれぐらいの
アクセスポイントが設置されたのでしょうか。 また、独自に設置した10施設でこれまでどれぐらいの利用があったのかをお伺いいたします。 その上で、これまでの
無線ＬＡＮへの取り組みを市長自身がどのように評価され、今後どのように進めていくおつもりでしょうか、お伺いをいたします。 私は、整備状況と利用の現状は少しずれがあると思っております。
無線ＬＡＮのサービスを提供する事業者は多数あり、それぞれが積極的に
アクセスポイントを設置されていると聞いております。しかし、
アクセスポイントがふえていけば、それにしたがって電波干渉による通信障害が増加することも懸念されております。また、
スマートフォンを提供する
携帯電話会社も複数あり、契約している会社の端末、ＳＳＩＤがなければ利用できない
アクセスポイントも多数あるようです。これは利用者にとってはとても不便なことであります。これらの問題に関しては、国でも研究していると聞いておりますし、解決に向けては民間の方々の協力を仰がなければならないのはもちろんですが、金沢市のイニシアチブによる交通整理を行う必要性があると思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。
公衆無線ＬＡＮを利用した
スマートフォンの利用シーンは、学生、ビジネス客、国際会議、そして外国人を含む観光客が想像されます。特に、
スマートフォンの爆発的な普及を見るとき、本市としましても
スマートフォン向けの観光情報の発信に力を注ぎ、観光客の方々には、歴史、伝統、文化など、金沢のいいところをわかりやすく、金沢らしくおもてなしの情報を手のひらで把握できる取り組みが望まれます。ところが、現状では、観光情報はさまざまなサイトで個々に発信されるばかりであり、わかりにくいのが現状ではないでしょうか。また、近年の旅行形態として、団体旅行が減少し、個人旅行が主流となっている現状を見ますと、伝統工芸、食、体験の機会はもちろん、何よりも移動手段としての公共交通に関する情報など、個人の旅行者のニーズに合った情報をきめ細かに発信することも必要となります。そこで、観光情報の発信に向けての本市の取り組みをお伺いいたします。 質問の３点目として、
東部環状道路の促進状況についてお伺いいたします。 御承知のとおり、
東部環状道路は外環状の一部として平成18年に鈴見台から今町間が暫定２車線で全線開通し、金沢の生活圏、経済圏は確実に広がり、また、まちなかへの通過交通の分散化が図られ、都市部の渋滞緩和に大きな効果をもたらしております。また、大河端町から福久町間の４期区間につきましては、このたび新規着工の運びとなり、大変うれしく思っております。このことにより、海側と山側の両環状道路がつながるわけで、
金沢都市圏の骨格である
広域道路ネットワークの構築に向け大きな前進が図られるものと確信をいたしております。昨年発生しました
東日本大震災では、高速道路や幹線道路は支援物資の緊急輸送や地域住民の避難路として大きな役割を果たしているところであり、この
東部環状道路も同様に、災害時の近隣自治体との連携や協力、そして
緊急輸送道路として、その重要度は高まっているものでもあります。しかしながら、一方で、全線開通によりまして、
東部環状道路の交通量は大幅に増加し、新たな交通渋滞が発生しているのであります。開通後、平成21年12月に鈴見交差点が立体化し、平成22年３月には
神谷内インターが供用開始され、これらの整備により渋滞は一部緩和されたものの、依然として交通量は増加しつつあり、東長江では１日当たり３万9,000台を超える交通量であります。現在、国土交通省では、渋滞緩和の解消に向け、鈴見台から東長江町区間の４車線化工事を進めており、２本目の
卯辰トンネルも年内の開通との計画であります。申し上げるまでもなく、全線の４車線化は
金沢都市圏のさらなる発展と災害時の安全確保にとって大変重要な課題と認識しているだけに、一日も早い整備を強く求めたいと思います。また、北陸新幹線の金沢開業後を考えますと、地域経済、広域観光の観点からも、幹線道路の役割はますます高まるばかりであります。これまで以上の事業促進が期待されるものであります。そこで、未着工区間の東長江町から梅田町間の5.7キロの４車線化の今後の見通しをお伺いするとともに、山野市長には、
東部環状道路建設促進協議会の会長として、事業促進にかける意気込みをお伺いいたします。 質問の最後に、消防分団についてお伺いいたします。 昨年３月11日の
東日本大震災では、地震・津波災害は戦後最大の被害をもたらしました。今なお放射線や瓦れきの問題が山積みであることは御承知のとおりであります。被災時を振り返りますと、地域全体が崩壊、水や食料も不足し、通信手段も寸断され、極めて過酷な状況の中で、200名近くの殉職者を出しながらも、ひたすら地域住民のために人命救助や避難誘導、消火活動、そして行方不明者の捜索や避難所運営の支援など、命がけの活動をされた
消防分団員の活躍は、自衛隊の皆様方とともに、全国の方々より称賛されているところであります。私も消防分団に身を置かせていただき日は浅いのですが、改めて地域への奉仕の念を強くいたしました。そこで、大規模災害への対応という観点から、
本市消防団の分団数や
消防ポンプ自動車の数は類似都市と比較してどのような状況なのか、まずお伺いいたします。 金沢市の消防分団は、
江戸時代中期から加賀百万石の
大名火消し等の長い歴史を継承し、地域に根づいた
自衛消防組織として、市内３消防団のもとで49消防分団が、日々地域の安心・安全のため、火災はもとより、さまざまな事故や自然災害、人命救助などの現場で活動しています。しかし、一方では、活動の礎ともいうべき消防分団の管轄区域は古くからの歴史と伝統を強く受け継いでいるがゆえに、都市構造や人口の変化などを要因とした
地域コミュニティーの区域割りの変化と十分に整合がとれていないという状況が見受けられ、住民にとってわかりやすいものとは言えないのではないかと感じております。また、このことが時として地域住民と消防分団との間における意思疎通の妨げともなり、新たな
消防分団員の確保等へも影響を及ぼしているようにも思います。そこで、市長にお伺いいたします。長年、大きな見直しが行われていない消防分団の管轄区域について、今後どのようにあるべきか御所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○
苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 １番高議員にお答えいたします。 まず、
スポーツツーリズムにつきましてですけれども、私のほうからは、
ＭＩＣＥ推進協議会の中でもこの観点から議論を進めていくべきではないかという御意見ですけれども、私も同感でありまして、これまで産業観光という言葉や医療観光という言葉は市民権を既に得ておりましたけれども、私は
スポーツ観光という言葉もここに来て多くの方たちの人口に膾炙するようになってきたというふうに思っています。一義的には、
スポーツ観光は３つあると言われています。自分自身がスポーツをするということ、スポーツを観戦するということ、そしてサポーター等々の形で裏方で支えるという、この３つの観点があるというふうに言われておりまして、一般の観光客にはない動員力というものがあるということもよく理解をしているところでありますし、また、継続開催がなされますとリピーターにもつながるという魅力もあることでもありますから、大変重視をしていきたいというふうに思っています。御指摘のように本市の施設を活用した
スポーツイベントの誘致を積極的に進め、
スポーツ観光の振興にも取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、そのためにも一定の
インフラ整備というものが必要になってまいりますので、その
インフラ整備を進めると同時にマラソンのことにつきましても準備をしながら、市民の皆さんの理解を得ながら進めていきたいというふうに考えています。
無線ＬＡＮのことについて何点かお尋ねがございました。現在の
アクセスポイントですけれども、４月末現在ですけれども、740カ所に設置されておりまして、事業開始後、約2.7倍と着実に増加してきているというふうに考えています。また、市の設置した箇所に関しましては、約１万1,000件の利用があり、中でも、
もてなしドームや21世紀美術館での利用が増加してきているところであります。
無線ＬＡＮは国内外からの誘客、特に国外からの誘客に対しましては、必須のものにもう既になりつつあるというふうに思っていまして、これからも民間の皆さんのお力を得ながら着実に整備を進めていきたいというふうに思っていますし、これからも引き続き商店街や
観光事業者の皆さんと協力をしながら
インフラ整備に努力していきたいというふうに思っています。また、ソフト面におきましても、本市におきましてはアプリコンテストを昨年度も、そして本年度も行う予定になっておりまして、学生や市民の方たちにも多くの関心を払ってもらうように、そしてまた、そのことを新たな金沢の魅力発信に、さらには
ビジネスチャンスの創出にまでつなげていければというふうに考えています。 一方では、御指摘のように通信障害の増加であったりだとか、
契約事業者の端末以外では接続できないところもあることも事実でありまして、これは実は全国的な問題でして、国のほうでもことし３月、
無線ＬＡＮビジネス研究会を立ち上げまして、今申し上げました課題についていろいろと研究をしているというふうに聞いておりまして、７月には報告書として取りまとめるというふうに聞いております。今ほど申し上げましたように全国的な課題でもありますので、一義的には国であり、また、
民間事業者が主体となるべきものではありますけれども、これまでも金沢市は積極的に取り組んできたという経緯もありますので、本市としてもどういうことができるのか研究をしていきたいというふうに考えています。 さまざまなサイトで情報が錯綜してきているんではないか、わかりにくくなっているんではないかという御指摘がありました。
スマートフォンや
タブレット型ＰＣが多く普及することにより、観光客の方であったり、ビジネスの方が多く利用し、金沢のさまざまな情報を利用していただいていることはありがたいことではありますけれども、一方では、御指摘のようにさまざまな情報があふれ、時には錯綜していることがあるということをお聞きしているところであります。本市といたしましては、金沢市観光協会のホームページを
オフィシャルサイトとして位置づけておりまして、観光や伝統工芸、食、体験などの情報を一元的に管理しているものでありますし、そのことは今以上にＰＲをしていきたいというふうに思っています。なお、御指摘ありましたように、
公共交通情報の提供につきましては、最近は
アプリケーションソフトの開発が目覚ましいこともありますので、その動向を注視していきながらも活用の可能性について研究をしていきたいというふうに思っていますし、そのニーズは高いというふうにも感じています。
東部環状道路のことにつきましてですけれども、この協議会を今後どのように考えているのかということですけれども、この協議会は沿線地域の開発や交通渋滞の緩和を図るため
広域幹線道路の建設を目的に昭和54年に設立され、毎年、国に要望を行っているところであります。
東部環状道路の４車線化は、まだ少々時間がかかるとは思われますが、今後とも議員各位とともに地元の皆さんとも力を合わせて事業の促進に全力で取り組んでまいりたいと考えています。 消防分団の管轄の見直しのことについてお尋ねがございました。御指摘のとおり、住む方たちにとってわかりやすいものであるべきだというふうに思っています。一方では、分団として活動してきた長い歴史や実績や思い入れがあることも事実であります。ただ、このたび、管轄区域の見直しにつきましては、関係する
町会連合会、さらには消防分団との間での合意形成が大切なことでありますことから、本年度、
町会連合会を初め、いろいろな分野の方々から意見を聞き、管轄区域を見直す際の指針ともなる基本的な考え方を取りまとめるための
検討委員会を設置するというふうに聞き及んでいるところでありまして、今後、この
検討委員会で取りまとめられる基本的な考え方を尊重しながら、関係する
町会連合会や消防分団の皆さんとも丁寧な相談、そして協議をしていきながら、住民お一人お一人がこれまで以上におらがまちの消防分団という意識を持っていただけるような管轄区域になっていくことが望ましい姿であるというふうに私は考えております。 私のほうからは以上です。
○
苗代明彦議長 岡田市民局長。 〔岡田宜之
市民局長登壇〕
◎岡田宜之市民局長
スポーツツーリズムに関しまして、２点お答えいたします。まず、
金沢城北市民運動公園の整備についてですが、駐車場の増設を検討する考えはないかとの御質問でございました。昨年度策定いたしました実施計画で、
平均利用者数と
自動車利用率に基づき駐車台数を計算しておりまして、必要な台数を確保しております。また、大きな大会が開催される場合には、仮設の駐車場を設け対応できると考えております。なお、今後、順次施設の整備が進むことによりまして、利用者数が大きく変化するようであれば、検討を加えてまいりたいと考えております。 次に、
通称スポーツ振興くじｔｏｔｏのこれまでの活用実績、また、今後の活用についてお尋ねでございました。
スポーツ施設の整備に当たりましては、これまで国庫補助や起債など有利な財源確保に努めてきたところです。今年度、城北市民テニスコート人工芝改修に初めてスポーツ振興くじｔｏｔｏの助成を活用いたしました。今後とも
スポーツ施設整備の財源を確保するため積極的に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
苗代明彦議長 中川土木局長。 〔中川雅則土木局長登壇〕
◎中川雅則土木局長
東部環状道路の４車線化につきまして、未着工区間の今後の見通しについてのお尋ねがございました。国では、まず東長江町から神谷内町までの４車線化を進めることとしており、平成29年度の供用を目指しております。残る神谷内町から梅田町までの４車線化については、神谷内町までの整備にめどが立った段階で着手時期を検討すると聞いております。 以上でございます。
○
苗代明彦議長 山田消防局長。 〔山田 弘消防局長登壇〕
◎山田弘消防局長 消防分団について、大規模災害への対応という観点から、
本市消防団の分団数や
消防ポンプ自動車の数は類似都市と比較してどのような状況なのかとのお尋ねでございました。金沢市の消防団には、御承知のとおり、３つの消防団のもと49の消防分団があり、消防団が保有する
消防ポンプ自動車の台数は52台でございます。この消防分団の数と消防団が保有する
消防ポンプ自動車の数をおのおの全国の中核市における人口１万人当たりの数で比較しますと、消防分団数は中核市の平均が0.98分団であるのに対し、本市は1.06分団と平均値を上回っております。また、消防団が保有する
消防ポンプ自動車数は、中核市平均0.74台であるのに対し、本市は1.12台であり、平均値を大きく上回っております。さらに、本市と同様にすべての消防分団に
消防ポンプ自動車を配備している中核市は、41都市中17都市で全体の41％となっております。このような状況から、
本市消防団の災害対応力は全国の中核市の中でも高いレベルにあるものと考えております。 以上でございます。
○
苗代明彦議長 13番山本由起子議員。 〔13番山本由起子議員登壇〕（拍手）
◆山本由起子議員 このたび発言の機会を得ましたので、会派みらいの一員として、以下数点にわたり質問いたします。 質問の１項目めは、子どもの貧困についてです。 本年５月末に発表されたユニセフの報告書によると、日本の子どもの相対的貧困率は約15％であり、７人に１人の子どもが貧困状態にあると言われています。ＯＥＣＤ諸国35カ国中９番目に高く、先進諸国20カ国の中では４番目の高さであり、悪化傾向に歯どめがかかっていません。子どもの貧困という言葉は、2008年、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんが、著書「子どもの貧困」を発表して以来、一般にも広く認識されるようになってきました。阿部さんは、日本の子どもの相対的貧困率はかなり高い部類にあり、特に母子世帯のそれは突出して高い、親の学歴と子どもの学力との間にはかなりの相関が見られ、そのほかさまざまな貧困の連鎖が存在する、そして、日本の子どもの貧困率は、税、社会保障の再分配によってかえって悪化しているという驚くべき事実を明らかにされました。そして、その解決のために、就学援助や児童扶養手当、生活保護など、家庭そのものへの援助を拡大する、フランスや北欧諸国のように高校、大学の教育無償化を目指すことを提言されています。本市における平成23年度の生活保護受給家庭の児童・生徒数は176人、経済的に苦しい家庭に小中学生の学用品代などを補助する就学援助制度の受給対象となった児童・生徒数は7,098人で、合計7,274人、全児童・生徒数の約20％であり、年々増加傾向にあるとお聞きしています。家での食事が十分でなく、給食が一番のごちそうになっている子ども、全日制高等学校進学をあきらめたり、高校中退を余儀なくされたりする子どもなど、家庭の経済状況の厳しさが子どもたちの現在や将来に暗い影を落としています。厚労省調査によると、母子家庭の相対的貧困率は約50％であり、母子家庭が経済的に厳しいことが明らかです。金沢市ひとり親家庭等自立促進計画2012には、平成23年度の本市のアンケート調査が報告されています。それによりますと、本市の母子家庭の１カ月の仕事による収入は約15万円、児童扶養手当等の仕事以外の収入が約５万4,000円で、計約20万円、約９割強が仕事をしているが、正規雇用は約５割であること、また、子どもの養育費用の支援及び医療費助成の充実といった経済支援への要望や就業につながる資格取得支援の充実への要望が多いことが明らかになっています。国の制度、母子家庭高等技能訓練促進事業は、経済状況の厳しい母子家庭の母親の就労支援に資する制度であると思われますが、この制度の概要と本市における実績についてお聞かせください。 また、さきのアンケート結果から、資格取得支援の充実などの希望がある一方、資格取得支援制度を知らない割合が８割を超えていることから、制度の周知が必要と思われますが、どのような広報方法をお考えかお聞かせください。 経済的に厳しい家庭にあっては、高校生や大学生のための奨学金制度はとてもありがたいものです。全国的な奨学金制度としては、貸与制の日本学生支援機構奨学金制度、石川県には貸与制の石川県育英会資金制度があります。県育英資金を希望する高校生が今年度269人に上り、過去最多を更新したと報道されました。経済情勢の厳しさを反映して、希望者は右肩上がりでふえ続けており、一般枠を85人分拡充したが、定員を19人上回ったので、県教委は別枠の緊急採用枠を活用し、選考基準を満たす全生徒に奨学金を貸与する方針だそうです。本市におかれましては、独自の金沢市育英会奨学資金制度があり、県内他自治体に比較して有利な制度であるとお聞きしています。貸与・給付の別、対象者、支給金額、支給人数の推移などの概要についてお聞かせください。 大人には、子どもの人生のスタートラインを保障する責任があります。本市として努力されている制度だと評価しますが、家庭の経済的理由により全日制高校進学をあきらめたり、高校を中退したりする生徒を減らすために、採用枠をさらにふやすお考えはないか、お聞きしたいと思います。 ここ一、二年の間に、大都市の自治体において学習支援事業が開始されたニュースを聞き、本市でも実現できればと思っていたところ、今年度の新規事業として、生活保護受給世帯の子どもの学業支援事業が計画されていることに気がつきました。事業の目的は、生活保護を受給している中学生に対して、学習教室の開催などで進学を支援することにより、貧困の連鎖を防ぐとあります。一方、本市においては、従来から、ひとり親家庭対象のホームフレンド事業における学習支援事業があります。ともに学習支援をその内容としていますが、これら２つの事業の違いについてお尋ねいたします。 では、新規事業である生活保護受給世帯の子どもの学業支援事業について、何点かお尋ねいたします。本事業の対象者である生活保護受給世帯の中学生数に対して、現在の参加希望者数は何人程度でしょうか。 次に、本事業では、大学生ボランティアを活用とありますが、年齢が近い大学生というメリットはあると思いますが、やはり教職経験のあるスタッフが、学習面だけではなく、生活面全般にわたり対応をアドバイスすることが必要ではないでしょうか。 また、学習教室への交通費等の援助や遠方から通うことが困難な生徒のために教室を複数箇所開設することも必要ではないかと考えますが、それらについてのお考えをお尋ねいたします。 さらに、市長におかれましては、この事業にどのようなことを期待するかについてもお聞かせください。 質問の２項目めは、教育についてです。 まず、学校現場の多忙化についてお尋ねいたします。学校現場の多忙化解消については、私は過去何回かにわたり質問しています。しかし、一向に改善の兆しが見られないまま、事態はさらに悪化しつつあります。今こそ教育委員会として実効ある抜本的な対策を講ずることを強く求めるものです。先日、連合石川が谷本県知事に対して県内教職員の実労働時間の把握などを求める要請を行ったことが報道されました。教職員団体の調査結果からは、教員の１カ月当たりの超過勤務時間は、全体平均で82時間、中学校では100時間を超えているとの実態が明らかになりました。超過勤務時間が80時間を超える教員は40％、100時間を超える教員は25％に上ります。文科省通知によりますと、管理職は超過勤務が80時間を超える職員に対し医師による面接を受けるよう指導しなければなりません。また、100時間を超えた場合には面接を受けさせる義務が生じてきます。一般に時間外労働100時間を超えると直ちに心身の健康に支障を来すと言われており、過労死が想定される極めて危険なレベルです。この危険なレベルの教員が４人に１人の割合で存在することになります。さらに、学校における休憩時間は１日当たりわずか10分とほとんど確保されておらず、持ち帰り仕事時間は平均21時間であることから、労働時間はさらにふえます。長時間労働とストレスが原因と考えられる精神疾患による病気休職者も年々増加し、2010年度の県全体の教職員の病気休職者77人のうちの68％を占めていると報道にありました。本市におけるこれらについての状況はいかがでしょうか。 また、定年前退職もふえ続け、本市における過去５年間のデータからは、定年前退職は全体の３分の１強に上っています。教育への情熱を持ち、定年まで勤め上げようと思いながら、心身の疲労からやむなく定年前退職を決断したとの声をあちこちで聞いています。このような長時間労働が日常化している環境では、子どもと向き合い創造的な教育活動を展開することが極めて難しくなっています。学校現場の実態を熟知しておられる野口新教育長には、現場での経験を最大限に生かし、子どもたちの育ちと学びを保障し、活力ある金沢の教育をつくるために御尽力いただけるものと期待し、以下数点お尋ねいたします。まず、現在の本市の学校現場が多忙であり、そのことは大きな問題であるとの認識はおありでしょうか。 次に、教育委員会として、本市教職員の勤務実態を把握するため調査を行うことを求めますが、いかがでしょうか。白山市では既に調査を行っているとお聞きしています。 文科省より、タイムカードやＩＣカードあるいは管理職が現認することで教職員の勤務時間の把握をするようにとの通知が出ています。本市におかれましては、教職員の勤務時間把握をいつからどのように行う予定かお聞かせください。 また、超過勤務につながる報告書類の削減について求め続けたところ、ようやく現場でもやや減ってきたように感じるとの声も聞かれてくるようになりました。しかし、教員の本来の仕事である子どもと向き合う時間や授業の準備のための時間が確保できないとの声は依然としてあります。教員が本務に専念できる労働環境を整えるためにどのような方策をとられるお考えか、お聞かせください。 次に、学校における血液検査についてお尋ねします。血液検査は、1989年度より、小児成人病予防検診という名目で全国的に導入され、本市では1991年度より中学校２年生を対象に始まり、ことしで21年目になります。検査の内容は、貧血検査、コレステロール検査、そして最近では血糖値検査も加えられました。しかし、学校で生徒に行う健康診断の項目は学校保健安全法に定められており、コレステロール値、血糖値については検査項目にありません。1994年の学校保健安全法の改正で、貧血検査は必ずしも採血を行わなくても眼瞼結膜の視診で行うことができるとされ、全国的に採血による貧血検査を行う学校が減少しています。県内で、現在、血管採血による血液検査が学校で行われている市町は、金沢市と野々市市だけです。白山市では希望者が医療機関において無償で受けられるようになっています。学校における血液検査には、以下のような点でさまざまな問題があります。まず、そもそも学校は教育の場であり、医療の場ではありません。医師の立ち会いがあるとはいえ、採血中に倒れたり、ぐあいが悪くなる生徒が出たり、検査に平均１時間要することから、授業にも支障を来したりしています。また、血液検査は学校保健安全法にない検査であり、たとえ希望制であっても学校現場に持ち込む必要はないと考えます。希望者は保護者の責任で必要なときに必要な検査を医療機関で受ければよいことです。そして、血液検査は、少量の採血で個人の遺伝、健康に関する情報が明らかになることから、プライバシーの保護の観点からも危険性を伴います。このような点から、学校における血液検査は中止すべきであると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 質問の３項目めは、金沢市支援募金についてです。
東日本大震災発災直後から、日本赤十字社を初め実にさまざまな団体が被災地や被災者への義援金の受け入れや募金活動を展開してきました。しかし、発災から半年程度を過ぎたころから募金への協力が徐々に減少してきたのではないかと思われます。本市も独自に東北地方太平洋沖地震金沢市支援募金を開設されましたが、支援募金の総額や件数など受け入れ状況についてお聞かせください。 また、募金は今なお継続中だということですが、支援募金の受け入れ期限についてもあわせてお尋ねいたします。 そして、集まった貴重な支援募金は、昨年度はどのようなことに使われたのでしょうか。そして、今年度はどのようなことに使われる予定か、お聞かせください。 昨年度、被災地からの子どもを受け入れる活動に支援募金が配分されたとお聞きしています。地震や津波での被災、そして福島第１原発事故の影響などから、今なお屋外で思い切り遊べない子どもたちを石川県へ招き、自然の中で放射能を気にしないで伸び伸び活動できる機会を提供することは、非常に意義のあることだと思います。昨年度はどのような団体を受け入れ、どのような内容の活動をされたのかお聞かせください。 昨年度の結果を踏まえ、今年度は新規事業として復興支援子ども交流事業が予定されていると聞いています。その事業の概要についてお聞かせください。 被災地からの子どもを受け入れる保養活動は、全国各地で自治体やさまざまな市民団体の主催により行われています。放射能に汚染されていない本市ができる被災地支援としての子どもの保養活動は非常に意義のあるものと考えます。放射線量を気にしないで屋外で活動できる日がいつ来るかまだわからない状況では、被災地の子どもの受け入れ活動は、今後とも継続し、さらに規模を拡大して行うべきではないかと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 また、この事業計画は、平成24年度から26年度の３年間が予定されていて、事業実施は支援募金の活用で行うとありますが、支援募金の受け入れ終了後の財源は何に求められるのでしょうか。 ところで、放射能の心配がなく、自然豊かで歴史、食文化など魅力ある石川県、金沢市での保養活動を希望する団体は多々あると思われます。受け入れ枠が限られているなら、放射線量の高い地域を優先すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 一方、被災地のために何か支援をしたいという思いはありながら、何をどうしたらいいかわからないという市民の声を聞きます。市民の被災地支援への貴重な思いを生かすための広報の強化が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 質問の４項目めは、救急救命士についてです。 本市消防局の消防隊、救急隊、救助隊におかれましては、市民の安全・安心を守るために日夜奮闘されていることに、心より敬意を評するものです。中でも、救急車がサイレンを鳴らしながらまちなかを走る光景を日常的に目にすることから、救急隊の出動件数が増加しているのではないかと思われます。救急隊の出動件数の近年の推移、そして今後の予想される傾向についてお示しください。 また、本市における出動件数は、類似他都市と比較してどのような傾向にあるのか、さらに、事故種類別の出動件数の割合についてもお聞かせください。 救急車に乗車している３名の救急隊員のうち、救急救命士は１ないし２名とお聞きしています。救急救命士は、患者さんの状態を観察することで症状を的確に判断し、必要に応じて医療行為を行い、搬送する病院を決定するという大変重要な任務があります。心肺停止の患者さんが救急救命士の適切な処置により社会復帰を果たされた例もあるそうです。このような重要な任務を果たし、さらに今後は、より高度な医療行為も可能になる救急救命士を確保し、養成することは、重要な課題と思われます。救急救命士の今後の養成計画と課題があれば、お聞かせください。 また、救急隊員や救急救命士の勤務は24時間勤務ということで、長時間緊張が続き、ストレスを感じる場面も多々あると思われますが、それらへの対応をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 消防隊員や救急隊員は、24時間勤務という特殊な環境にあるとともに、体力が必要なこと、周りがほとんど男性という職場環境などから、女性が進出しにくい職種の一つです。しかし、金沢市消防局には、救急隊員の女性が２人いらっしゃいます。そのうちのお一人にお会いしたところ、女性患者さんからは女性の救急隊員がいることで安心すると言われ、女性としての自分の存在意義を感じています。救急救命士になることが夢ですとお話しされていました。その方は、その後、半年間の中央研修を終え、見事国家試験に合格され、現在、救急救命士として活躍されていらっしゃいます。このように患者さんにとって貴重な存在である女性の救急隊員、救急救命士の確保や養成が必要だと考えますが、消防局長はどのような見解をお持ちかお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。 どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
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苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 13番山本議員にお答えいたします。 まず、子どもの貧困のことにつきまして、私のほうからは、今回の学習支援事業につきましてどういうことを期待するのかということですけれども、家庭での学習環境に必ずしも恵まれているとは思われない生活保護世帯の中学生に、学習の場を設けて支援をすることで、子どもたちが将来の自立に向けてより意欲的に取り組むようになることを期待しているものでありまして、この事業をぜひ進めていきたいというふうに思っています。 次に、支援募金のことについてお尋ねになりました。子どもの受け入れの継続と規模の拡大について、あわせて支援募金受け入れ終了後の財源をどういうところに求めるかということですけれども、この被災地の子どもたちの受け入れ活動につきましては、御指摘のとおり、息の長い支援が必要と考えておりまして、今後とも継続できるように努力をしていきたいというふうに思っていますし、予算の確保についても努めていきたいというふうに思っています。ただ、これまでも３月の震災以降、多くの市民の方たちからの御厚意で、この支援募金が成り立ち、行われておりますので、基本的にはその方向を私は堅持していくことが望ましいというふうに考えておりまして、今後、研究をしていきたいというふうに思っています。 被災地の団体の受け入れにつきまして、放射線量の高い地域を優先すべきではないかという御提案がありましたけれども、被災地の子どもたちは、今回の震災によりまして、形はさまざまなものがあるかもしれませんし、さまざまな形でストレスを感じている子どもたちが多いんではないかというふうに思います。その子どもたちの心身のリフレッシュを図るためにも、金沢に滞在したいという希望があれば、分け隔てなく受け入れを考えていきたいというふうに思っています。 今後の広報のことについてお尋ねがございました。これまでも受け入れに際しましては、多くの個人の方や団体の方や市民ボランティアの方たちの御支援をいただきまして成り立ってきた事業であります。御指摘ありましたとおり、受け入れの決まった案件につきましては、市のホームページ等に掲載をし、情報を提供し、さらに多くの方々の善意が生かされるように努めてまいりたいというふうに思っています。また、この支援募金の開始に当たりましても、恐らくは市内のほぼすべての報道機関の方たちに取り上げていただきました。そして、その事業の一つ一つを新聞、テレビ等で大きく取り上げていただきましたし、その際にも市民の皆さんの支援募金で事業が行われたということも私は何度か拝見もしておりますし、金沢市のホームページにおきましても、その事業は一つ一つすべて報告もさせていただいておりますし、この議会においても、山本議員、今回御質問いただきましたけれども、以前にも議会で御議論もさせていただきましたし、さまざまな形で広報に努めているところではありますけれども、これからもより多くの方たちに御理解をいただけますように積極的な広報活動に力を入れていきたいというふうに考えております。 私のほうからは以上です。
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苗代明彦議長 西村福祉局長。 〔西村賢了福祉局長登壇〕
◎西村賢了福祉局長 ５点お答えいたします。子どもの貧困についての御質問のうち、まず、母子家庭高等技能訓練促進事業の概要と本市における実績及び制度の周知についてでございます。この事業は、母子家庭の母親が看護師などの資格を取得する修業中の期間、生活安定のための給付金を支給するものでございます。本市では昨年度46名の方に支給しており、そのうちカリキュラムを修了した12名すべての方が就労されております。制度の周知につきましては、児童扶養手当の申請のときや現況届の面談のときに行っておりますが、新たに金沢市母子寡婦福祉連合会のホームページに掲載するなど、引き続き周知に努めてまいります。 次に、金沢市育英会奨学資金制度の概要とその採用枠をふやす考えについてでございます。この制度は、保護者が市内に居住し、学業にすぐれているが経済的理由のため修学が困難であるとして、学校長から推薦のあった高校生の中から奨学生を決定し、月１万円の学資を給付するものでございます。支給人数の推移は、平成22年度以前の３年間をとれば80人前後であり、長引く景気の低迷等を考慮して支給枠をふやした平成23年度が100名となっております。なお、
東日本大震災で避難されている高校生にも昨年度から特別枠として２名に支給しております。さらに支給枠をふやすことについては、昨年度20人定員をふやしたところであり、今後の検討課題としたいと思っております。 次に、生活保護世帯の子どもの学業支援事業とホームフレンド事業の違いについてでございます。まず、生活保護世帯の子どもの学業支援事業は、生活保護世帯の中学生を対象として、市内に学習教室を設けて、月に二、三回、１回当たり２時間程度の学業支援を行うものでございます。これに対して、ホームフレンド事業を拡充した学習支援ボランティア事業は、ひとり親家庭の中学生を対象として、大学生等のボランティアを要望のあった世帯へ派遣し、家庭内での学習支援を行うものでございます。なお、両方の事業の対象となる場合は、希望するほうを選んでいただくこととしております。 次に、生活保護世帯の子どもの学業支援事業につきまして、現在の参加希望者は何人か、教職経験のあるスタッフが必要ではないか、交通費の補助及び複数箇所に教室を開設する必要はないかとの御質問でございます。現在の参加希望者は、対象者69名のうち20名でございます。スタッフにつきましては、当面、学生ボランティアを予定しておりますが、仰せのとおり、状況に応じて教職経験のある方に協力していただく必要があると考えております。また、教室は、当面、松ケ枝福祉館で開設することにしておりますが、今後、参加人数や居住地を見ながら、必要に応じて複数箇所で開設すること、また、バス代等交通費の支給についても検討することとしております。 次に、金沢市支援募金につきまして、その受け入れ状況、受け入れ期限、募金の使い方の御質問にお答えいたします。受け入れ状況は、今月12日現在、256件5,504万3,423円となっております。受け入れ期限は、ことしの９月末までとしております。募金の使い方については、昨年度は生活の立ち上げ資金や冬期の準備資金などとして支給したほか、被災地から一時避難された児童・生徒グループへの助成などを行いました。今年度は、ゴールデンウイーク等を利用した被災地への帰省旅費として支給するほか、昨年度に引き続きまして、夏休みを利用して被災地の児童等をキゴ山ふれあいの里や文化施設見学に招待する交流事業などに充てることとしております。 以上でございます。
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苗代明彦議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 学校現場の多忙化につきまして、何点か御質問がございました。初めに、本市における2010年度の小中学校教員の病気休職者は16名であり、そのうち11名、68％が精神疾患によるものでございます。なお、過去５年間におきましても、人数としては10名前後と、ほぼ横ばいの状況でございます。 次に、学校現場の忙しさへの認識についてでございますが、社会環境が急速に変化する中で、教育課題も多様化をしており、職務が多岐にわたるようになってきていることから、忙しく感じる職員がいることは認識をいたしております。 勤務実態を把握するための調査につきましては、県費負担教職員に係る勤務条件の決定が県教委の権限でありますことから、県下一律に行うことが適当であり、現在のところ市単独で行う考えはございません。 〔議長退席、副議長着席〕 教職員の勤務時間把握につきましては、教職員の勤務時間につきましては県の条例に基づきあらかじめ割り振られており、出勤簿等によって管理職が現認する方法で確認をしております。市教委におきましては、校長との懇談や研修会、学校訪問の際に適正な勤務体制に努めるよう指導しているところでございます。なお、教員の勤務時間管理のあり方につきましては、文部科学省に設置された学識経験者等から成る
検討委員会におきまして検討が行われましたが、結論が出ず、中央教育審議会においてさらなる検討が必要とされたところであり、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 本務に専念できる労働環境の整備につきましては、市教委としましても、これまでも書類等の削減や様式の簡素化を図るなど事務の見直しを行ってまいりました。このことにつきましては、校長の時代にもこのことが進みつつあると感じております。また、市負担の支援員を各学校に配置するなど、人的支援にも取り組んでまいりました。今後も事務の改善を図るとともに、教員の役割分担が適正になるよう学校の組織化を推進していきたいと考えております。そのために、主幹教諭等の新しい職の配置がふえるよう県教委に働きかけてまいりたいと考えておりますし、あわせて教職員の定数改善につきましても国に要望していきたいと存じます。 次に、学校における血液検査について御質問がございました。本市におきましては、健康教育を推進しており、血液検査は貧血の早期発見や生活習慣病の予防、生徒の健康管理に対する意識の向上につながるものと考えております。昨年度の検査におきましても、治療が必要となる症例も見つかっております。実施に当たりましては、金沢市医師会に委託をし、保護者の同意を得た生徒に対して、学校医の立ち会いのもと安全面やプライバシー保護に十分に配慮して行っております。また、検査員を増員するなど、検査時間の短縮化にも努めておるところでございます。 次に、昨年度、被災地から受け入れた団体と活動内容について御質問がございました。昨年度は福島県郡山市から２団体43名をキゴ山ふれあいの里で受け入れました。活動内容につきましては、先方の希望をお聞きした上で、プログラムの作成に反映させるとともに、金沢の豊かな自然や伝統文化に触れてもらえる内容といたしました。そのほかに、石川県ＰＴＡ連合会が主催するサマーホームステイ事業や宮城県石巻市の柔道スポーツ少年団に対しても支援募金の配分で協力いたしております。 今年度の事業の概要につきましては、現在のところ、７月及び８月に、福島県郡山市及びいわき市からそれぞれ１団体を受け入れる予定であり、現在、その準備を進めているところでございます。また、市内の有志の方々が組織されたふくしま・かなざわキッズ交流実行委員会、石川県ＰＴＡ連合会、金沢学院東高等学校が、被災地の子どもたちを招待して、それぞれ自然体験事業や子どもミュージカルの公演、ソフトテニス合宿を計画しており、支援募金の配分等によって協力していく予定でございます。さらに、被災地への訪問として、８月上旬に岩手県陸前高田市で開催される夏祭りに市内の中学生が参加し、被災地の子どもたちとの交流を深める予定でございます。 以上でございます。
○宮崎雅人副議長 山田消防局長 〔山田 弘消防局長登壇〕
◎山田弘消防局長 救急救命士について、数点お尋ねがございました。まず、救急隊の出動件数の近年の推移、そして今後の予想される傾向について伺うとのことでございました。本市の救急出動件数は、右肩上がりに増加を続け、平成23年中は１万5,612件でございました。これを10年前の平成14年中の１万1,098件と比較しますと、約41％の増加となっております。また、救急搬送者の約52％が65歳以上の高齢者であることから、高齢化社会の進展に伴い今後も増加することが予想されます。加えて、平成26年度末の北陸新幹線金沢開業に伴う交流人口の増加が見込まれていることから、この増加傾向に拍車がかかるものと考えております。 次に、本市における出動件数は類似他都市と比較してどのような傾向にあるのか、さらに事故種類別の出動件数の割合について伺うとのことでございました。平成23年中における本市の出動件数と、中核市の平均出動件数を人口１万人当たりで比較すると、本市は338件、中核市平均は422件となっており、20％程度少ない状況でございます。本市の事故種類別の出動件数の割合でございますが、急病が全体の60.1％を占め、次いで一般負傷が16％、交通事故が9.3％となっており、全国的な割合とほぼ同様となっております。 次に、救急救命士の今後の養成計画と課題についてでございますが、現在44名の救急救命士が救急業務に携わっておりますが、今後10年間で20名の退職が予定されていますことから、毎年２名の救急救命士の養成を計画しているところでございます。また、今後さらなる救急業務の高度化により救急救命士が行う処置範囲の拡大が予定されていますことから、その前提条件となる病院研修など研修期間中における救急救命士の確保が課題となっているところでございます。 次に、救急隊員や救急救命士の勤務は24時間勤務ということで、長時間緊張が続き、ストレスを感じる場面も多々あると思われるが、それらへの対応をどのように考えているのかとのお尋ねでございました。消防局では、今年度、現場活動に従事する職員のメンタルヘルスケアを充実するため、専門家による研修を開催いたしますととともに、試行的に隊長やグループ長を核としたメンタルヘルスサークルをつくり、職員の精神的負担の軽減を図ることとしています。また、泥酔者や暴力行為者の対応など、救急隊員特有のストレスを軽減するため、警察官による研修会を開催することとしております。 次に、女性の救急隊員、救急救命士の確保や養成が必要だと考えるが、消防局長の見解を伺うとのことでございました。女性に限定した職員の採用はできませんが、御指摘のとおり、救急現場での女性救急救命士は患者に安心感を与えるなど、その存在は大きいと考えております。このため、消防局では女性専用仮眠室やトイレ、シャワー室などの職場環境の整備を計画的に実施しており、意欲を持った女性が数多く職員募集に応じていただくことを期待しているところでございます。今後、採用された女性職員で救急隊員を希望する者の中から積極的に救急救命士を養成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○宮崎雅人副議長 29番升きよみ議員。 〔29番升 きよみ議員登壇〕（拍手）
◆升きよみ議員 最初に、地域主権改革の名による保育所・特養など福祉関係の最低基準や運営、公営住宅の整備基準に対する市長の御見解を伺います。 憲法では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めております。この規定に基づいて、これまで国は福祉や教育、安全基準など国民の命、暮らしにかかわる重要な施策について、国民に保障すべき最低基準を定め、地方自治体に遵守を義務づけるとともに、国庫負担金や補助金などで地方に財源保障をしてきました。ところが、今、政府が進めている地域主権改革は、国の責任を放棄し、守るべき最低基準も財源保障も取り払い、福祉や教育など国民の生活にかかわる基準や内容をすべて地方任せにするというものです。そして、福祉等にかかわる重要施策の最低基準について、地方自治体ごとに条例で定めるようにしてきております。これが進めば、おのずと地方公共団体間で行政サービスに差異が生じてくることになり、それにより、結果的に市民への影響が出てくることになります。そして、条例で基準を定めるに当たって、国は新たに３つの基準を示してきております。その１に、法令で義務づける従うべき基準、その２に標準、その３に参酌すべき基準としております。従うべき基準以外の標準や参酌すべき基準は、法的拘束力がなく、自治体裁量となっております。そして、今日、政府は、第１次一括法から第３次と次々成立したものから条例化を求めてきております。それは、保育所設置の最低基準から始まって、消防長の資格、地域包括支援センターの基準の条例委任など数々あります。そこで、まず本市における保育所の整備、運営に関する最低基準については、昨日の御答弁で、面積基準や保育士の配置基準は国を上回る配置基準とすることが表明されましたが、調理提供、調理業務の外部委託などについても内容引き下げとなるようなものであってはなりません。 さらに、特別養護老人ホームの基準についても、居住の定員、設備の基準、介護の方法が参酌すべき基準とされております。これまで、まちなか特養にはユニット個室が限定されておりましたが、今日の多用な市民ニーズにこたえられていくものになるのか。 このほかにも、障害者及び児童施設、公営住宅の整備運営基準などもありますが、少なくともこれまで営々と市民とともに培ってきた福祉や市民の安全等の後退を絶対許さぬ立場から、それぞれの条例化に当たるべきと考えますが、市長の基本的な見解を伺っておきます。 次に、介護保険法改正に伴って伺います。 先般一斉に年金通知が届きました。引き上げとなった介護保険料と手にする年金額の低さを見ながら、４月からの介護保険の見直しによるさまざまな御意見が私たちのところに寄せられております。１つに、要介護・要支援の方々への訪問介護、生活援助の時間が削減になったことです。利用者の方から、これまではヘルパーさんに買い物と身の回りの簡単なお掃除と料理の下ごしらえをしてもらっていましたが、今は買い物だけになりました。ヘルパーさんに声をかけることもできません。ヘルパーさんからも、利用者さんに体の状況や気持ちの変化を確認することもできませんと訴えられるなど、苦情が多く寄せられました。認知症のひとり暮らしの方は、毎日のヘルパーさんの訪問で成り立っております。にもかかわらず、事業者は、４月以降、これまでの60分を45分に、90分を70分に短縮すると言ってきたので、びっくりしましたと訴えられました。こんなことになったのは、生活援助の基準期間が３月末では60分未満と60分以上に分けられていたものが、４月からは45分未満と45分以上とに分けられ短縮されたことによるものです。このような事態をもたらしたのは、紛れもなく国が介護保険の給付抑制をしようとしたことにあります。十分なサービスが受けられないままの方も出ました。もう少し利用時間を確保したいと申し出て、結局、保険外の自己負担となった方もいらっしゃいます。今回の時間制限により、利用者、ヘルパー、事業者と、介護現場からの悲鳴が上がり、厚生労働省は、見直し以前に提供されていた60分程度のサービスや90分程度のサービスは、45分以上の生活援助として位置づけ継続的に提供することは可能としましたが、介護報酬改定はそのままですから、しわ寄せは事業者かヘルパーさんか利用者さんのいずれかに行きます。訪問介護の時間区分の問題の解決は、基本的には国にあるのですが、現実的、具体的な対応として、市当局はこれまでどおりの時間が提供できる、時間短縮できる、周知徹底通知を出されたのですか。どのようになさったのか伺います。 ２つに、特別養護老人ホーム等整備についてです。本市は、これまで民間による特養整備を進めてきましたが、依然と1,600人を超える待機者状況の中で、去る５月に特養広域型100床、介護老人保健施設広域型120床の公募をすることを明らかにされ、７月31日までの応募期間を発表されました。今回の公募に当たっては、明年度中に開設することを条件に、建設費の公費負担はなく、自己財源で行うことを条件にしております。公的資金を得ずとも、福祉分野に参入しようとする
民間事業者の方へ門戸をあけるのですから、資金力のある事業者、篤志家の方と思われます。いささかなりとも入居者へのサービスの低下などあってはならないのは当然です。老婆心ながら、補助金外しによる質の低下を招かないかと危惧するものですが、市長の御見解をお聞きします。 また、こうした補助金外しを今後も続けていかれるとしたら、問題は重大です。私は、特養等の施設整備については、法的責任を果たす上からも、少なくとも１カ所は市が責任を持って建設することが、全体の質の低下を防止し、これからの高齢化社会のモデル的牽引施設となると考えます。市長、そんな御意思はございませんか。 ところで、本市の安心プランによる特養の施設目標量で見ても、高齢人口のうちの特養利用の割合や利用者数が少なく見込まれ、老人保健施設も利用人数を減らして見込んでおられます。目標量の数字から見て、施設整備については極力抑制の方向に見受けられます。在宅介護が叫ばれても、現実には居宅介護が厳しく、施設入所希望となる実態、介護殺人まで生じるほどのこの現実の状況に十分こたえた整備を積極的に進めることではありませんか。 ３つに、低所得層対策です。生活保護受給者の方が、まちなかの特養施設に入居したいと願っても、入居できません。生活保護受給に至らないまでも、わずかな老齢年金で細々と暮らしている高齢者の方々から一体低所得の私たちはどこにいったらよろしいのか。あちこちで有料老人ホーム、グループホームなどができてきています。しかし、一方で、介護サービスつき高齢者住宅などもつくられておりますが、居住費や食費も高く入居できないんですと訴えられます。こうした低所得層の方々への対策をどのようにお考えかお伺いします。 ４つに、住宅改修です。介護のための居宅サービスに住宅改修があり、23年度も572件の方が利用されておりますが、目標量は実績よりも100件減らすなどしております。その理由を明らかにしてください。 質問の第３点は、住宅支援制度の充実と住宅リフォーム制度についてです。 本市の住宅支援制度は、まちなかでの新築購入、分譲マンション購入及び中古分譲マンションの購入、改修、空き家購入、共同建てかえと、まちなかでの空き地活用促進等への補助金制度をメーンに、全市域では地元産木材活用の木の家づくり奨励事業を初め既存建物の耐震化改修工事などへの補助制度や地区計画やまちづくり協定を進めた地域での住まいづくりの補助制度などがあります。これまで実施してきた本市住宅支援策が、まちなか空洞化防止に力を注いできたことから始まったのですから、当然、中心部を重点に比較的手厚い補助制度となっております。しかし、そのまちなか区域の中にあっても、幹線道路沿いは近代的都市景観創出区域となっており、ビルの裏の一般住宅の改修、建てかえは対象となっておりません。本当に居住者をふやす、金沢に住んでいただける方をふやそうと考えるには、区域拡大を初め改善策が必要です。加えて、本市が進めている要介護高齢者等の生活自立のための浴室、トイレ等の整備のための住まいづくり助成などがありますが、この制度もまたいろいろ制約があります。市長、本市におけるこれまでの諸制度の検証とあわせ、少子高齢化時代に向けて、制度の充実や今後の住宅支援策をどのようにお考えですか。 私たちは、この間、住宅リフォーム制度を提案してきました。しかし、市長は、現存の制度に幅広いリフォーム制度があるから、これらの成果を検証しながら研究したい旨の御答弁にとどまっております。制度を求める職人大学校に通う若い大工さんや一人親方で頑張っている左官屋さんなどは、市長への期待を込めて、いつから実施かと待ち望んでおられましたが、この４月より、県内での津幡町実施のニュースに、金沢市は本当におれらの生活を守ってくれるのかと率直な声を寄せておられました。一方、津幡町の反響の大きさにびっくりされておりました。制度が後押しとなって、リフォームを決めた御家庭が多く、町内の業者を利用して増改築等を進める申請が相次いでいるとのことです。地域の仕事出し、経済活動を少しでも前進させる立場に立って、足を踏み出すことではありませんか。市長、御答弁を求めます。 次に、小中一貫教育に関連して、教育行政に当たって、野口教育長に伺います。 教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。これは教育基本法第１条の教育の目的です。これまで長らく学校現場で子どもたちと向き合って実践されていた教育長には釈迦に説法でしょうが、このたび新たなる意欲に燃えて本市の教育長の任につかれました。改めて教育基本法に基づく教育をしっかり実行されることを願ってお尋ねします。本市は、御承知のように、これまで学校教育金沢モデルとして、小中一貫英語教育、学習指導基準金沢スタンダード、学校の２学期制の実践を行ってきました。まず、教育長はこれらをどのように評価されておられますか。率直な所感をお聞きします。 そして、引き続いて、第２次学校教育金沢モデル構築戦略会議の提言が出され、それによる小中連携の視点から、平成22年度より小中一貫教育モデル事業を立ち上げ、今後９年間の小中一貫教育のあり方について、３つのモデル校区を設定され、
検討委員会にゆだねられました。報道によると、第１回の
検討委員会で既に導入することを決めておられるようですが、本市教育委員会は、この間のモデル事業の検証をどのようにされておられるのか伺うものです。 具体的には、３つのモデル校区を指定し、施設一体型には芝原中学と湯涌小、校区一体型には緑中学と緑小、安原小、校区分離型には泉中学と弥生小、野町小、中村町小をもって実践研究するとしておりますが、このモデル事業が、義務教育９年間を通して児童・生徒を育成する立場から教職員の意識改革や児童・生徒の交流、触れ合いが進むなどの効果が期待されるとしております。この対象となるそれぞれの学校の特性がどのように反映され、教育実践の効果をどのように期待されているのか伺います。 いわゆる通学区域の見直しや学校統廃合との関係ではどのように見るのですか。学校間の統合、分離、通学区域の変更などを抱えた学校が、こうした小中一貫教育のモデル事業となっているのではと率直な思いをいたしますが、モデル校として選定した理由をお聞かせください。 最後に、この対象校となっている泉中学と弥生小学校は、昭和34年、35年建築の体育館、校舎がそのままとなっている学校です。耐震化もされていない危険な学校施設をそのままにしておくことは許されません。あわせてお伺いします。 質問の最後に、寺町台伝統的建造物群保存地区に関して伺います。 本年４月より寺町台伝建保存地区に指定された区域は約22ヘクタール、保存計画では伝統的建造物等に196件が特定され、今後、地区内での建物の新築や改築、修理等には許可を得ることになります。私権の制限はあるものの、その経費の一部が助成されることになります。寺町台は、前田藩主が浄土真宗の一向宗を恐れ、戦略的まちづくりから日蓮宗や曹洞宗、真言宗などの社寺があり、貴重な歴史的建造物とともに、文化財的価値のあるものがまだたくさん存在しております。しかし、これまで檀家の少ない寺院では、寺院そのものを守るのも大変で、駐車場や土地の切り売りなどをせざるを得なかった環境にもなっておりました。今日ようやくこれら建造物とともに寺院群全体を市民の手で保全していく方向になっていくことにほっとする思いです。しかし、地区内一般家庭の方々や周辺地域住民の方々の思いには複雑なものがあります。道路を一本挟んで狭い道路と木造住宅が並ぶ状態で、防災・防火対策や空き家対策がどうなるのか。 区域内には高齢世帯、独居世帯、空き家がふえてきております。こうした実態をどのようにとらえていらっしゃいますか。 空き家を再生していくことも大切です。地域に人が住んで、まちに誇りを持てることが大事であります。私は、この春、本市と同様、一向宗、浄土真宗の寺内町として成立した奈良県橿原市の今井町の伝建保存地区を見てまいりましたが、このまち並みを守る運動は昭和30年ごろから始まっているとのことです。そして、その後、行政と住民が一体となってまちづくりが進められ、今日に至っているとのことです。当初は、厳しい規制がかかることで、なかなか地域住民の方々の理解が得られなかったそうです。しかし、最近では、住民たちはさまざまな制約の中でも、いろいろ工夫して個性的なデザインを生み出し、美意識の向上も出てきて、補修が進み、このまちに住みたいという若い人たちがふえているとおっしゃっておられました。地区の方がまちを案内してくださいましたが、要は、そこに住んでいる人たちがどれほどにまちを愛せるか、行政とともに歩む地区づくりとなるかが肝要と思います。住民への啓発、まちづくりについて具体策をお聞きし、質問を終わります。（拍手）
○宮崎雅人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 29番升議員にお答えいたします。 まず、地域主権改革のことにつきまして、保育所の条例化に当たりまして、給食の外部搬入のことについてお尋ねがございました。本市の基準では、給食の外部搬入はもともと認めておりませんので、この基準を基本に条例化する予定で、保育関係者と意見交換を行っているところであります。 また、特養等の基準条例のことについてお尋ねがございました。特別養護老人ホーム等の介護保険サービスの指定基準につきましては、介護保険運営協議会において既に検討を進めているところでありまして、質の高い介護保険サービスが提供されますように、利用者のさまざまなニーズも踏まえながら、しっかりと検討を進め、12月議会をめどに条例案をお諮りしたいといふうに考えています。 さらに、福祉サービス等のことについてもお尋ねになりました。福祉サービス等の事業を行っています事業者につきましては、複数の市町にまたがって事業を展開しているところもありますので、今後は県ともよく協議をし、また、他都市の例も参考にしながら、現在の水準以上のサービスを提供するための条例にしていきたいと考えています。 さらに、公営住宅整備のことについてですけれども、公営住宅の整備基準の条例化に当たりましては、地域の実情に応じた内容にする必要があると考えておりまして、今年度、検討会を設置し、国が示した基準をしんしゃくしつつ、本市にふさわしい公営住宅となりますように、独自の内容を含めて整備基準の設定を検討しているところでありまして、その結果を条例に反映していきたいというふうに考えています。 次に、介護保険法の改正につきましてですけれども、まず、補助なしの特別養護老人ホームは質の低下を招かないか、また、市が建設すべきではないか、さらには整備目標が足りないんではないかということですけれども、今回の募集につきましては、運営理念、介護ケアの方針のほか、職員配置や給与水準、地域貢献への取り組みも含めて、評価の対象としておりまして、質の高いサービスを提供する事業者を選考するというふうに考えています。また、事業者の指定や開設後の運営につきましても、選考時の考え方とそごが生じないように指導監督を行い、サービスの質を確保していきたいと考えています。なお、市で建設するということは考えておりませんので、御理解をお願いいたします。さらに、長寿安心プラン2012におきましては、待機者調査をもとに、また、一方では介護保険料への影響も考慮しながら目標量を定めたところでありまして、御理解をいただきたいと思っています。 また、低所得層への対応につきまして、養護老人ホームの整備についてですけれども、養護老人ホームは環境や経済上の理由で在宅で生活することが困難な方が入居する措置施設でありますが、入居を待っている方が少ないこともありますので、ふやすことを考えてはおりません。現在、国に対しまして、所得の低い方であっても適切な負担で介護保険施設に入居できますように、全国市長会を通して要望しておりまして、引き続き強く働きかけていきたいというふうに考えています。 住宅施策につきましてお尋ねがございました。これまでの住宅支援制度の検証及び今後の方向性についてですけれども、まちなか住宅支援制度につきましては、昨年度、中古分譲マンションの改修費補助制度を創設しましたほか、今年度からは新たに子育て世代の支援を目的に45歳未満の世帯への加算制度の拡充を行うなど、定期的に検証と見直しを行っているところでありまして、このような見直し等の効果もあり、最近では、まちなか区域の人口の社会動態が大幅に改善するなど、一定の成果があったというふうに考えています。今日の人口減少や高齢化の進展を踏まえますと、まちなかの定住促進策は引き続き大変重要であると考えており、今後とも、社会情勢や市民ニーズを的確にとらえ、現行制度の実施状況の推移等を見ながら、必要な検証を加えていきたいというふうに考えています。 本市は、これまでもまちなかの空き家を購入して定住する場合の内部改修、町家の再生・活用のための改修工事、住宅の耐震工事、高齢者等の生活自立のためのバリアフリー工事、さらには先ほど申し上げましたような昨年度、本年度の施策など、目的に応じた幅広いリフォーム支援制度を積極的に実施しているところでありまして、これらの支援策は、結果として地元の建設業者への仕事出しにもつながっており、地場産業の振興、地域経済の活性化にも寄与していると考えています。目的や区域を限定しない住宅リフォーム助成制度につきましては、現在のところ導入は考えておりません。 寺町台伝統的建造物群保存地区につきましてお尋ねがございました。まずは、防災対策のことですけれども、この地区は、伝統的な寺社や町家の建物が集積し、藩制期以来の街路や地割りがよく残る貴重な地区でもあります。一方では、細い道も多く、防災上の課題もありますことから、まずは初期消火対策や住民によります自主防災活動の強化なども含めた地区全体の防災計画の策定に、来年度以降、着手をしていきたいと考えています。 この地区の高齢者世帯や空き家の実態をどのように考えているかということですけれども、高齢者世帯の増加や空き家の実態につきましては、寺町台地区のみならず旧市街地のまちなかに共通する課題としてとらえておりまして、市がまちなか区域の一部を対象に行った調査結果に基づく推計によれば、地区内の空き家につきましては、寺社を除く建物の約１割と推定されます。今後、住民の方々と連携をし、地区の歴史まちづくりを推進する中で、現在実施しています金澤町家流通コーディネート事業などにより、町家の継承・活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 もう１点、住民の意識啓発やまちづくりについてのことですけれども、御指摘ありましたように、まちづくりを進めていく中で、住民との協働は欠かせないテーマになってまいります。この地区におきましては、伝建地区の指定に向けまして、平成19年、地元住民の皆さんによります寺町台まちづくり協議会が発足し、これまで意見交換会や勉強会の開催、さらには寺町寺院群を巡る会などの取り組みを行ってきたところであります。今後も、協議会の皆さんとともにイベントやまちづくりニュースを発行するなど、さまざまな機会をとらえ、協働してまちづくりを進めていきたいと考えています。 私のほうからは以上です。
○宮崎雅人副議長 西村福祉局長。 〔西村賢了福祉局長登壇〕
◎西村賢了福祉局長 介護保険法改正に関しまして、２点お答えいたします。まず、訪問介護サービスに関する報酬改定の件でございます。御指摘の介護報酬改定の趣旨は、必要の都度、短時間のサービスを提供する体制をつくることにございます。訪問介護のサービス量に上限を設けたわけではございません。必要な量のサービスは従前どおり適切に提供すべきである旨、国も見解を示しております。本市としましては、こうした改定の趣旨や国の見解を事業者連絡会のホームページに掲載するとともに、研修会などの機会を通じて関係事業所に周知を図っております。引き続き必要なサービスが適切に確保されるよう努めてまいります。 次に、長寿安心プランにおける住宅改修の目標量が減少しているのはなぜかというような御質問ですが、この目標量につきましては、平成18年度以降のサービス利用実績に基づき推計したものでありまして、市として第５期の事業計画期間において住宅改修の利用を抑制するような意図はございません。利用実績が減少していることにつきましては、必要な方の住宅改修が進んでいることや、施設の増加に伴い、病院からの退院後、自宅へ帰ることなく施設へ入居する方がふえていることなどが原因と考えております。 以上でございます。
○宮崎雅人副議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 小中一貫教育に関しまして、何点か御質問いただきました。初めに、第２次学校教育金沢モデルにつきましての評価でございますが、現行の学校教育金沢モデルは、将来を見据えた取り組みであり、本市の実情や社会のニーズにこたえる教育の実現を図るものであったと評価をいたしております。 また、今後、第２次学校教育金沢モデル並びに構築戦略会議からの提言をもとに学校教育をどのように進めていくかという御質問がございました。人とのつながりを基盤とし、社会、自然、世界とのかかわりを大切にする金沢「絆」教育は、これからの子どもたちをはぐくむ上で、大変大切だと考えており、「絆」教育を基本とした学校教育を引き続き推進していきたいと存じます。 また、小中一貫教育についても御質問がございました。本市の中学校区は、小中学校の施設が一体となっている校区、小学生が同じ中学校へ進学する校区、小学生が複数の中学校へ進学する校区の３つのタイプに分けられることから、それぞれの校区の実情を踏まえた研究が行えますようモデル地区を指定したものでございます。 今年度は、モデル事業の最終年となっており、現在、金沢市小中一貫教育
検討委員会におきまして、成果と課題を踏まえて、今後の方向性を検討していただいております。その提言をお受けして、小中学校の教員が一緒に魅力的な小中のつながりについて意見交換をし、これをもとに来年度より全市で小中一貫教育を進めていきたいと考えております。 弥生小学校や泉中学校の校舎の耐震化についてお尋ねがございました。弥生小学校、泉中学校は、いずれも校舎、体育館の建築年次が古いことから、耐震化については改築を基本に考えており、なるべく早く対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○宮崎雅人副議長 29番升きよみ議員。
◆升きよみ議員 ２点お伺いします。介護保険のいわゆるヘルパーさんの訪問介護などの時間短縮問題について、今の御答弁では、ホームページにして、研修会を通して周知を図るなどしているということでございますが、最大の問題は国にあるわけですが、今、全国の地方自治体では、こうしたことについて、やはりしっかりと国に要求をしていく、そして同時に、利用者、事業者の方々にそのしわ寄せを与えないという意味から、しっかりとした通知などを行政の責任においてお出ししている。そういうものが集まりまして、今、国にも向かっていくという方向性にあります。川崎市や広島市や大阪など、いろいろな自治体でそういうことを進めておりますだけに、私は、ホームページでお知らせしているというところにとどまらず、しっかりとした自治体としての責任も果たす上で、各事業所に対してもそうした通知をお出しすることが必要ではないかと思いますが、その点はいかがか。そのことをひとつお聞きをしたい。 もう１つは、住宅リフォーム制度のことについては、これまで何回か議場でも議論がありました。我が党の森尾議員もたび重ねて質問しておりますが、先ほどの御答弁でも、現行制度の推移を見守りながらということは、中心部とかのそういうところでかなり人が住む状況が出てきているんだとおっしゃっているんですが、そのことについては、やはりまちなか区域外、ひとしく金沢市民である限りにおいて、本当にそういう恩恵も被りたい、その思い、それに一人親方などのそういう人たちが、まち場の中で仕事が本当に得られるような状況づくり、とても大事だと思うんです。今のところ考えていないということで、この期間、何回も現在のところ、現在のところと言われております。いつになったらその状況が見えてくるのか。本気になって仕事を出したり、これまでの制度の検証を図って改善をする。その御意思があるのかどうか、ここのところをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○宮崎雅人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 私のほうからは、住宅支援制度のことについてお答えさせていただきます。本気で検証する気があるのかということですけれども、本気で検証してきているからこそ、昨年度、中古分譲マンションの改修費補助事業も行いましたし、本年度も45歳未満の世帯の加算制度の拡充も行ってまいった次第であります。政策というものは、戦略的な中で取り組んでいくべきものでありまして、戦略を持って検証をしながら取り組んでいく。必要があれば、その必要に応じてさまざまな施策を打っていくということで考えておりますので、繰り返しになりますけれども、現時点におきましては、先ほど御提案いただきました対象エリアの拡大ということは考えておりません。 私のほうからは以上です。
○宮崎雅人副議長 西村福祉局長。 〔西村賢了福祉局長登壇〕
◎西村賢了福祉局長 報酬改定の件でございますけれども、必要なサービスが適切に確保されるように適切な手法で周知に努めてまいります。 以上でございます。 〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○宮崎雅人副議長 29番升きよみ議員。
◆升きよみ議員 住宅リフォーム制度について、これまでの制度を本気で検証しているんだという状況の中から、エリアについてはまだ考えていないということですが、私は市長が本気でいろんなことの検討にお入りになるんなら、もちろん市民の皆さんのお声は当然ですが、いろいろな建築関係の関係者の方、今、本当に不況の中で、厳しい状況の中で、１つでも仕事が欲しいという、そうした分野の方々のお声をしっかり受けとめるような仕掛けづくりなどもぜひ御検討いただいて、その意味では本気で取り組んでいただきたいということ、改めて要望しておきたいと思います。 〔「議長、28番、関連」と呼ぶ者あり〕
○宮崎雅人副議長 28番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長に、住宅リフォーム助成制度が全国各自治体で実施されて、地域経済に大きな波及効果と経済効果を上げているというふうに言われ、津幡町でも実施をされて、その反響の大きさは先ほど升議員の質問の中でも取り上げられました。この制度が、区域指定もなく、また、それぞれリフォームしたいという市民の要望にこたえるという点や大工さんを初め地場の職人さんにも大きな効果があるという点が、実行された自治体からも大きな反響を得ているので、この地域経済への影響の大きさ、いわば経済効果が大きく上がっているということについての認識は市長としてどういうふうに受けとめておられるのか伺っておきたいというふうに思います。 それから、もう１つ、特別養護老人ホームの問題について質問がありました。これまで、本市は29床を基本に、まちなかを初め住んでいるところの近くにつくるんだという政策を掲げてきました。ところが、今回は100床規模という方向を打ち出しました。しかも補助金がない。とすると、これまで居住地の近くにつくるという特別養護老人ホームの建設方向を変えてしまったということにもなりかねないんですが、その点での考え方はどうだったのか、改めて伺っておきたいと思います。
○宮崎雅人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 住宅リフォームのことですけれども、私は他の自治体、今、津幡町のことは升議員がおっしゃいましたけれども、いくつかの自治体で取り組んでいることは、理解はしているところでありますけれども、それぞれの自治体でどれだけの経済効果があったということは正確に把握しているわけではありません。 以上です。
○宮崎雅人副議長 西村福祉局長。 〔西村賢了福祉局長登壇〕
◎西村賢了福祉局長 特別養護老人ホームの件でございます。今回募集しました広域型施設の整備は、財源が限られる中、待機状況を早期に改善するための対応でございます。今回募集しました以外の整備は、長寿安心プランに基づきまして、国庫補助を活用して、小規模の地域密着型施設の整備を推進してまいります。現在、補助の要望をしておりまして、内示があり次第、事業費の予算化をお諮りしたいと思っております。なお、平成27年度以降の整備につきましては、待機者の状況、国の財源措置や介護保険財政への影響も考慮して、次期プラン策定の中で検討してまいります。 以上でございます。 〔「議長、28番、関連」と呼ぶ者あり〕
○宮崎雅人副議長 28番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 住宅リフォーム助成制度の地域経済へ与える影響は大きいということが各自治体で実行されているところでの内容をぜひ正確に把握をしていただきたいというふうに思っています。 特別養護老人ホームの建設方針が大きく変わったんじゃないかということについて、ちょっと市長にも答弁をお願いしたいんですが、在宅が重要だということで、郊外につくるんではなくて、住宅の近くに、居住している近くにつくるんだということで、29床規模の特養ホームの整備方針を打ち出したと。ところが、今回は100床でつくるんだと。そうすると用地の確保も大変、しかも補助金がないということになれば、この100床規模の特養をつくるには20億円、30億円の資金を用意しなきゃいけない。とすると、郊外にまたつくるぞ。しかも、つくるためには、これだけの財力や資金力を持っているところしかできないということにもなりかねないという点からいけば、これまでの市の方針を大きく変えてしまうということにもなりかねないんではないかという点を私は先ほど述べました。特養ホームの待機者を解消するというのは大きな課題です。同時に、やはりその地域や多くの方々が利用できるように、この特養ホームの整備をしていくというのが、私は基本として実行しなければならないんではないかというふうに思うのですが、市長としてはどういうふうにこの問題に取り組むのか伺っておきたいと思います。
○宮崎雅人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 100床以上のものを郊外でつくるというわけではありませんでして、あくまでも補助なしの公募ということをさせていただいていまして、升議員がおっしゃいましたように資金力のあるところであったりだとか、篤志家の方かもしれません。先ほど申し上げました運営理念や介護ケアの方針、職員配置や給与水準、地域貢献への取り組みに対応できるところにお願いをして、少しでも多くの方たちに、この整備目標量に達するために取り組んでいく。そういうことでございます。理解をお願いいたします。
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△休憩
○宮崎雅人副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時10分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○
苗代明彦議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○
苗代明彦議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 21番森一敏議員。 〔21番森 一敏議員登壇〕（拍手）
◆森一敏議員 会派みらいの一員として、以下諸点にわたりまして質問を申し上げます。 まず、原子力発電をめぐる諸問題の中で、その第１として、原発再稼働をめぐってお尋ねをいたします。国論は二分されている。６月８日に野田首相が大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に理解を求めた首相会見は、このようにメディアに報じられました。しかし、実際のところは、圧倒的に国民世論は再稼働に不安を抱き、新しいエネルギーシステムへの転換を望んでおります。にもかかわらず、果たして３・11以降何が変わったのか。この再稼働には、私は深いため息を隠すことができません。私たちのよって立つところを真摯に確認する思索が求められていると思います。３月11日、１周年の日に、ある市民団体が「３・11一周年緊急アピール」を発表しております。その中では、事故の責任の所在をはっきりさせなければ、同じ過ちを繰り返す、無責任者が衣装をかえて復興の旗振り役をしていないか、また、被曝労働者を前提とする電力生産にある差別性、新たな被曝者差別も問うております。その上で、被災者との分断、被災者間の分断、生産者と消費者間の分断など、さまざまな分断を超えてつながり合うための思考の必要性があると問題提起をしているのです。社会の再生のために、基盤とすべき価値観の抜本的な転換が歴史的にも問われているのだと思います。この１年間、被災地支援とともに、福島原発過酷事故の影響への対処、エネルギー問題にも取り組んでこられた山野市長に、やや哲学的な問いではありますが、３・11以降の日本社会のあり方をどのように思索してこられたのか、改めて伺っておきます。 さて、私たちが行うべき思索に対し、衝撃的な表題で論考を著したのが、皮肉にも福島の過酷事故によって脚光を浴びることになった在野の科学者、小出裕章氏です。その名も「騙されたあなたにも責任がある」。彼はこう述べています。原子力の場にいた者として、このような汚れた世界を残してしまったことをおわびしたい気持ちです。特に若い人たちに申しわけないと思います。安全だとだました側の責任は大きいが、二度とだまされないためには、だまされた側にも応分の責任があると考えてほしいのです。日本は既に汚染されてしまいました。この事実を受け入れるしかありません。責任のない子どもたちを汚染から守るために、大人たちは自己責任を果たさなければなりません。こうした中での大飯原発の再稼働です。被災原子炉の状態は確認できておりません。むき出しの４号機燃料プールが倒壊すれば関東一円を巻き込む大惨事になるとの懸念に、世界がかたずをのんでいます。県民15万人以上がいまだに故郷に戻れないでいる福島の厳然たる状況を目の当たりにして、瞬間的なピーク電力供給と命を引きかえにする国民的合意があるのか、電力需給見通しそのものにまつわる不透明さ、さらには地震の直接的な影響の解明が求められる国会事故調査委員会の検証作業は道半ば、発電所から数キロメートルにマグニチュード７クラスをもたらしかねない破砕帯や炉心直下に断層があるとの変動地形学者たちの指摘がある、果たして安全対策は万全と言えるのか、疑問は尽きません。２月に視察したドイツでは、メルケル首相を動かし2023年までの脱原発を決定づけたのは、ドイツ倫理委員会のリスクに対する総合的判断でした。安全なエネルギー供給に関する倫理委員会は、2011年５月に次の報告を発表いたしました。とりわけ短期的な利益を優先して、未来の何世代にも負担を強いるような決定に対しては、社会が責任を負わなければならない。そのためには、技術面だけではなく、全体的な考察、すなわち文化的、社会的、経済的、制度的な内容とともに、生態系や健康にかかわる諸結果が考慮されなければならない。原子力エネルギーの平和的利用は、今日から見れば当時のユートピアであったが、今となっては、少なくともドイツにとっては、もはや妥当はしない。ドイツにおいては、原子力エネルギーをリスクのより少ない技術によって、生態学的、経済的、社会的に配慮した仕方で代替できるのである。技術大国日本で起こった過酷事故に衝撃を受けたこの倫理委員会の報告は、ＥＵ全体での総合的なリスク判断の必要性にまで踏み込んでおります。４月に視察したデンマークでは、1979年のスリーマイル島原発のメルトダウン事故、1986年のチェルノブイリ原発事故を国民が重く見て、石油危機以降の原発建設計画を国民投票によって撤回させております。両国とも今や再生可能エネルギー先進国であり、とりわけデンマークは、福祉・医療分野と並んで環境技術産業を付加価値を生み出す基幹産業に成長させております。改めて大人たちが果たすべき責任とは何か。大飯原発再稼働をめぐる動きともあわせ、市長の見解を伺うものです。 次に、過酷事故対策と原子力防災計画についてお尋ねします。国際基準に照らしたとき、日本の原子力安全対策には欠落があると言われてきました。それが過酷事故への対策です。これを志賀原発で見てみます。原発の南側に連なる３つの断層が連動して動く可能性の再調査を原子力安全・保安院が北陸電力に求めたり、変動地形学を専攻する東洋大、渡辺満久教授らが、富来川南岸断層が評価すべき活断層であると指摘するなど、マグニチュード7.3以上の大地震発生の可能性調査と原子炉の耐震設計審査指針のさらなる強化が求められる状況になっております。北陸電力には、真摯にこたえていただく必要があります。志賀原発の過酷事故対策の現状に対する市長の見解を伺います。 これら過酷事故への備えに加えて、欠落が指摘されてきたのが原子力防災対策です。国の原子力防災指針が改訂され、石川県においてもＵＰＺ内に住む約15万人の広域避難が大きな課題となっています。金沢市は、30キロ圏からの避難者を受け入れる体制が求められておりますが、金沢市民の避難体制もあわせて確立しておく必要は言うまでもありません。そうした中、去る６月９日に石川県の原子力防災訓練が行われました。私も当日の訓練を避難所に設定された金沢市立港中学校で視察させていただきました。初めての広域避難訓練とはいえ、各受け入れ自治体の受け付けが便宜上、港中学校体育館１階に開設をされたり、バスによる避難と受け付け以後にスクリーニング、除染が行われるなど、再稼働への通過儀礼とは言い過ぎでしょうけれども、個々の訓練の体験会ではあっても、実践的な有機的連関を持った防災訓練とは言いがたいものでありました。まずは本市として初めて参加した原子力防災訓練をどのように振り返っておられるのか、お聞かせください。 また、準備の段階で県との間でいかなる意思の疎通が行われたのか、具体的にお聞かせください。 さて、私は、今後の金沢市の原子力防災計画を策定する上で最も重要なのは、原発事故の想定、とりわけ放射性物質の広がりをどう想定しておくのかという点だと考えています。地域の実情や地理的条件などに応じた柔軟な設定を可能とする改訂原子力防災指針の方向性に基づけば、ＵＰＺの設定がこの想定に左右されることになります。福島の事故による汚染の広がりを重視した滋賀県では、独自に42キロ圏をＵＰＺとして設定しました。京都府はＳＰＥＥＤＩを活用して府独自にシミュレーションを行い、ネット上にそれを公開しています。この課題に対し、環境問題のシンクタンクである環境総合研究所が独自に開発したＳＰＥＥＤＩによって、志賀原発からの放射能放出と拡散をシミュレートしたデータを公表しています。ここでお見せできないのは大変残念ですけれども、それによりますと、福島第１原発から放出された放射性物質の半分が志賀原発から放出されたとして、北風秒速２メートルでは約７時間で金沢も３月15日時点でのいわき市や福島市に匹敵する時間当たり20マイクロシーベルトの汚染になる可能性を示しています。このシミュレーションが絶対などというつもりはありません。ＳＰＥＥＤＩの端末を保健環境センターに持つ石川県には、積極的に拡散シミュレーションを行い、それに基づくＵＰＺ等の設定や避難訓練の実効性ある想定を行うよう求めていただきたいのです。それが本市としての原子力防災計画策定の大前提になるとも考えます。市長の御所見を伺います。 この項の最後に伺います。こうした現況にかんがみて、志賀原発の再稼働は依然として時期尚早だと私は思いますが、市長の現段階の認識をお答えください。 また、市長は１年前に北陸電力に安全協定の締結を求めている中能登３市町を県市長会として支援できないものかと答弁されておられます。その後の市長会としての取り組み状況もお答えください。 第３に、瓦れき受け入れの可否の検討に当たって申し上げます。現在、有識者を交えて行われている震災瓦れきの受け入れ可否の検討に関して、福島第１原発の事故を受けて、ようやく私たちの目にも触れることになったラルフグロイブとアーネストスターングラスの著書などで、病理学と疫学調査が結び合った研究成果として、低線量の放射性物質による内部被曝こそが、活性酸素や過酸化脂質の生成により、がんを初め多様な疾病を引き起こすとの警告が発せられております。この内部被曝を引き起こす低線量の放射性物質の拡散をいかに抑え込んでいくことができるかが判断のかなめでなければなりません。今後の調査検討の中で、低線量の放射性物質を体内に取り込むことによる内部被曝のリスクに対する評価が行われていくのか、お尋ねをします。 ２月に試験焼却を行った静岡県島田市では、京都大学大学院の研究者とともに、市民団体が半径６キロ内で松葉を採取し、試験焼却前に比べて高い濃度の放射性物質を検出しました。さらには、島田市の試験焼却では、焼却施設での放射性物質の除去率が６割程度しかないことも市民側から問題提起されています。放射性物質の漏えいは空間線量の測定だけでは把握が困難なことは、チェルノブイリから1,500キロも離れたスウェーデンで大気中のセシウム濃度が事故前の100万倍に達しても空間線量率の変化はわずか２倍にすぎなかったことにあらわれております。先に受け入れありきの予断を持たずに調査をするという本市は、これらの事実をどのようにしんしゃくしていかれるのか、お伺いいたします。 ところで、被災地の状況も刻々と変化しているようです。宮城県内の焼却対象となる可燃・木質瓦れきの多くが太平洋の洋上に流出したことで、宮城県が当初予定していた瓦れきの広域処理希望量は見直し前の124.8万トンから27.9万トンへと当初の４分の１程度に、また、岩手県においても可燃の広域処理希望量は33.1万トンと大幅に減っていることが、市民団体環境行政改革フォーラムの独自調査によって国会でも明らかにされております。その上、この１年かけ、環境省が宮城県、岩手県、仙台市に新規に設置する仮設の焼却・溶融炉合計31基がこの７月中には全面稼働することになっております。これにより、日量で4,700トンの処理が被災地の現場で可能になります。政府が設定をした2013年年末までに全量現地処理できると試算されているのです。放射線管理の大原則を放棄したのか、莫大な経費をかけて広域処理する必要がいまだにあるのかと、新潟県が環境省にぶつけた再質問が鋭く正鵠をついているように思えてなりません。この新潟県知事の再質問を読んでおられるなら、その感想を伺いたく思います。 質問の第２に、犀川をめぐる問題についてお伺いします。 まず、辰巳ダム供用に当たって。去る６月８日、日本で２番目の穴あきダムとして辰巳ダムが供用を開始しました。私は、本会議で辰巳ダム建設計画について、治水効果への疑問、環境アセスメントの見直しの必要性、さらには鴛原地区での大規模な地すべり発生の懸念について、県・市の見解をただしてきた一人です。現在も差しとめ訴訟が進行する中、供用に入った辰巳ダムにさまざまな思いが向けられているものと思います。１月11日から４カ月間にわたる試験湛水によって、鴛原の超地すべり地帯で、のり面の状況もチェックされたと思いますが、穴あきダムの本格運用では、降雨時期や雪解け時期には湛水と排水により一、二日の間に37メートルもの急激な水位の上下変動が繰り返されます。こうした水位の急変が、のり面の安定化率を低下させ、斜面の崩壊を招かないのか、いま一度当局の認識を問うものです。 万が一、大規模地すべりが発生したときは、崩落による集落の崩壊と堤体の穴が埋まることによる鉄砲水が下流を襲うといった惨事は考えたくもないことです。奈良県紀の川流域の大滝ダム周辺の住民全員が2003年に移転した例もあることから、大規模な崩落を未然に防ぐための対策は当然になされるものと思いますが、それが行われているのか伺っておきます。想定外が許されないのが３・11の教訓にほかなりません。最悪の事態を想定した対処がなされるものと期待して、最後の質問に移ります。 次は、市民のつぶやきから、犀川河川改修と地下水涵養問題について伺います。現在、石川県により、洪水時の流下能力を確保するため、犀川の鞍月用水取水堰を撤去し、城南と法島間の河床を引き下げる工事が行われています。危険度が高かった城南地区の安全性が高まることを歓迎するものですが、取水堰の撤去は河床を大きく引き下げる工事であるため、河川から伏流する地下水が減少し、堰より下流側の地下水位が減少することが懸念されてもいました。このため、石川県は施行に当たり、城南近辺での地下水調査を行い、施行による影響はほとんどないと結論づけたと聞いております。ところが、ことし１月になって、鞍月取水堰を撤去して暫定計画線まで河床を下げたところ、堰より下流側の地下水位が大きく低下したとの住民の声を聞きました。工事では、堰より下流にある既設の落差工をも撤去し、最終的にはさらに１メートルの河床引き下げを予定しているため、工事の計画どおりの実施によって、さらに地下水位が低下しないかと当該住民の方は心配しておられるのです。伏流水の減少が続き、地下水位の低下が拡大すれば、地盤沈下の引き金にならないかとの懸念もあり、地下水保全を所管する金沢市と石川県との協議を求めておられます。そこで、まず県が行った工事前の地下水調査に問題はなかったのか見解を伺います。 次に、地下水涵養力の低下が地盤沈下を招くとの懸念を本市はどう受けとめるのか伺います。 また、河床引き下げ工事が地下水に影響を及ぼす問題について、本市として事前に県と情報共有できていたのかもお聞かせください。 最終工事計画の実施によって、地下水位のさらなる低下を懸念される住民は、工事計画の見直しを含め、河川改修と地下水保全の調整に関して、市・県両者に慎重な協議を求めておられます。本市として県との協議を行うよう私からも求めるものです。御所見を伺い、質問を終わります。（拍手）
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苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 21番森議員にお答えいたします。 まず、原子力発電をめぐる諸問題について、私のほうから何点かお答えいたします。３・11以降、日本社会のありようについてどのような思索をしてきたかということですけれども、私も、３・11以降、私個人もそうですし、日本人の多くの方たちの価値観が大きく変わったというふうに思っています。環境問題であったり、エネルギー問題であったり、もっと言えば、さまざまな自分の生きていく中での価値観というものに影響があったというふうに思っています。ことしの成人式で多くの報道機関が成人の方たちにアンケートをされたときに、あなたにとって最も大切なものは何ですかと。ことしは、一番多かったのが家族であり、友人であり、社会という答えが多かったというふうに聞いております。これは、これまでになかった現象かもしれません。私も一人の人間として、また、一人の子を持つ父親として、同じ価値観を感じるようになりました。ただ、一方では、現実に震災に遭った方たちに対して、一日でも早い復興のために、一自治体としてできる限りのことはしていかなければならない。オールジャパンで取り組まなければならない課題だというふうにも思っておりますし、また、金沢市においても万が一の災害があったときのための対策というものもとらなければならない。そのことを改めて強く認識させていただきました。 原発再稼働に当たりまして、大人たちが果たすべき責任についてお尋ねになりました。原子力発電を含めました将来のエネルギー政策のあり方につきましては、第一義的には国がしっかりとした方向性を示す必要があるというふうに思っていますし、福島第１原子力発電所の事故で起きたようなことが二度と起こらないように、エネルギー確保と同時に安全性の確保にも意を用いていくことが、私たち大人が次の世代に残していく責務であるというふうに思っています。ただ、大飯原発の再稼働につきましては、野田首相という一国のリーダーが、国民生活を守る点、安全性の確保などの観点から、慎重かつ総合的に判断されたものと受けとめています。 志賀原発の事故対策の現状についてどのように認識しているかということですけれども、福島第１原子力発電所の事故を踏まえ、電源や冷却機能の確保、発電所敷地内への浸水防止等の観点から、非常用電源の配備や水源の多様化、防潮堤の構築、ストレステストの実施など、志賀原発における地震、津波に対する安全強化策を実施していると聞いています。今後とも住民の安全・安心を確保するため、志賀原発周辺の断層帯の問題なども含め、安全対策に全力で取り組んでほしいと思っておりますし、私も北陸電力の石川支店長と会うたびにそのことは申し上げているところであります。 さきに行われました原子力防災訓練のことについてお尋ねがございました。今回の訓練は、自治体や警察、自衛隊、多くの関係機関、県民の方たちが参加をし、本市といたしましては、災害時に避難所の運営に携わります地元の自主防災会、婦人会の方々を初め、地区支部員や保健師など市職員の皆さんが、避難所の設置、運営のほか、炊き出し訓練、健康相談などに参加しており、有事への意識づけとしては一定の成果があったというふうに感じています。一方、今回の訓練を通じて課題も幾つか見えてきておりますし、これから検証する中で新たな課題も出てくるというふうに思われます。それらを参考にしながら、本市の原子力防災計画策定に反映させるとともに、さらにこれからも実効性の高い訓練が実施できるように県と連携を図ってまいりたいというふうに考えています。 ＵＰＺの設定や避難訓練の実効性のある想定を今後の防災計画の中で生かしていくべきではないかということ、また、ＳＰＥＥＤＩのことについてもお尋ねになりました。ＳＰＥＥＤＩは、より現実的な放射性物質の拡散を予測できるシステムであり、今後、活用を期待しているところでありますが、国の原子力規制機関の設置がおくれていることなどにより、明確な活用方針が示されていないという状況にあります。本市の原子力防災計画につきましては、今後、国からＳＰＥＥＤＩの活用方針が示され、これを受けて策定される石川県の原子力防災計画と十分整合性を図りながら策定をしてまいりたいと考えています。 中能登３市町が安全協定の締結について声を上げているが、県市長会としての取り組みですけれども、石川県市長会におきましても、このことは一度議論させていただきました。ただ、その段階で、既に七尾市、羽咋市が安全協定の締結に向けて声を上げている段階でもありましたので、しばらくはその様子を皆で見守るということで結論を得たところであります。今後も必要に応じて働きかけることがあるならば、働きかけをさせていただければというふうに思っています。 瓦れき受け入れ可否の検討についてですけれども、新潟県知事が環境省に出した再質問を読んでいるかということですけれども、新潟県知事が災害廃棄物の放射能対策と広域処理の必要性に関して疑問を呈していることは、承知しているところであります。ただ、被災地や国からの要請もありますことから、自治体としても看過できない課題であるというふうに思っておりまして、大前提として市民の安全性の確保が必要ではありますけれども、災害廃棄物の受け入れの可能性につきましては現在検討をしているところであり、当面は検討会の結果を注視してまいりたいというふうに思っていますし、新潟県知事の御意見は責任ある県の知事としての御意見として拝聴をさせていただいております。 次に、犀川をめぐる課題につきまして、２点お尋ねがございました。鴛原地区の大規模な崩落を未然に防ぐための対策ですけれども、鴛原地区の地すべりにつきましては、ダム水位の変動を考慮した解析を行い、ダムの試験湛水中には孔内傾斜計による地すべりの挙動の監視や現地のパトロールを行うなど、安全性を確認したところであり、地すべり対策工の必要はないとの結論を得たと石川県から聞いているところであります。 また、犀川河川改修と地下水涵養のことにつきまして、県との関係のことをお尋ねになりました。本工事につきましては、石川県のほうから、地下水影響調査実施後に任意の協議があり、短期的には付近の一部の
井戸で水位低下のおそれはあるものの、長期的に地下水涵養を阻害するものではないとの見解が示され、本市といたしましても地下水への長期的な影響はないものと判断したものであります。工事終了後、県の調査で撤去した堰付近の
井戸の一部で水位の低下が見られたため、現在、県において、その原因を調査しているところであります。本市といたしましても、その動向を見ながら、県と連携をとりながら、必要に応じ県に対し適切な対応を求めてまいりたいと考えています。 私のほうからは以上です。
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苗代明彦議長 大田危機管理監。 〔大田 茂危機管理監登壇〕
◎大田茂危機管理監 原子力防災訓練の準備の段階で具体的に県との間でいかなる意思の疎通が行われたのかお尋ねでございました。原子力防災訓練は、石川県がすべての実施要領を作成いたしまして、４月中旬から３回の合同説明会を経て、訓練当日を迎えたものです。本市での避難所運営訓練がより実効性の高い内容となるよう、具体的には避難者が受け付けを行う前にスクリーニングを実施することなどを提案してまいりましたが、原子力発電所から30キロ圏内を対象にした全国で初めての大規模な訓練でもあり、個別の調整に至らなかったものでございます。 以上でございます。
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苗代明彦議長 坂井環境局長。 〔坂井修二環境局長登壇〕
◎坂井修二環境局長 瓦れきの受け入れ可否の検討に当たって、今後の調査検討の中で低線量の放射性物質による内部被曝のリスク評価が行われていくのかとのお尋ねがありました。４月に立ち上げました災害廃棄物受入れ可能性検討会では、あくまでも国際機関が定める基準を参考に、施設周辺の住民の方々や作業員に与える放射線量の影響について、内部被曝も含めてシミュレーションし、安全性を評価することとしております。仰せのとおり、低線量の内部被曝のリスク評価につきましては、極めて専門的、学術的な問題でありまして、国際的な評価が定まっていないことや物理的に難しいことから、そうしたリスク評価までは考えておりません。 次に、島田市の試験焼却で放射性物質の除去率が６割程度しかなく、放射性物質の漏えいは空間線量の測定だけでは把握が困難であるが、このような事実をどのようにしんしゃくしていくのかとのお尋ねがありました。焼却施設の集じん装置での放射性物質の除去率については、シミュレーションの前提となることから、被災地の焼却データや他都市の試験焼却におけるデータを検証しているところであります。また、検討会では、仰せのとおり空間線量以外の放射性物質の監視・測定方法についても検討することとしておりまして、安全性の評価にあわせ安全対策についても十分検討してまいります。 以上でございます。 〔「議長、21番、再質問」と呼ぶ者あり〕
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苗代明彦議長 21番森一敏議員。
◆森一敏議員 端的に伺いたいと思います。私が伺った中で、志賀原発の再稼働の時期はいまだ尚早だ、どうでしょうかということを伺っておりますので、そのことの御答弁をお願いいたします。 それから、今ほどありましたリスク評価を行わないという御返答なんですけれども、本当にそれでいいんでしょうか。予防原則に立つべきだという国際基準もあります。もう一度答弁をお願いいたします。 それから、辰巳ダムですけれども、通常の状態よりも水位が低下するのに時間をかけて試験湛水をしているはずです。これが実際の状況になったときに、私が申し上げましたように、一、二日の間に30数メートルの変動が起こるというような状態になったときののり面は本当に大丈夫なのか、そこの検証は行われているのか、あるいは今後行う予定があるのか。そのことについての市のお立場をお答えいただきたいと思います。
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苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 申しわけございません、答弁漏れでした。申しわけございませんでした。 志賀原発の再稼働のことにつきましては、何といっても福島第１原発事故の原因究明に基づく安全対策が志賀原発に担保されるということ、そしてストレステストの評価結果が国の基準に達しているということ、この２つが大切なことだというふうに思っていまして、何よりも安全協定を締結しております石川県及び志賀町の皆さんの理解が得られるということが大前提であるというふうに思っています。 また、辰巳ダムのことにつきましてですけれども、基本的には県の事業でありますので、我々といたしましては、市民の皆さんから不安の声があったりだとか、さまざまな形での御意見をお聞きしましたら、責任を持って県に伝えていきたいというふうに考えております。 以上です。
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苗代明彦議長 坂井環境局長。 〔坂井修二環境局長登壇〕
◎坂井修二環境局長 低線量のリスク評価をせずにいいのかという御質問でございました。低線量の被曝リスクについては、国際的にもその影響を明確に検証するに足るデータがないのが現状でございます。そういった中で、国際機関が安全を見込んで勧告しています基準を満たすことで安全と考えることは、国際的な合意事項であるというふうに考えてございます。また、私たちは本当に自然界から常に低線量の被曝を受けながら生活をしております。そういった中で、災害廃棄物を受け入れた場合の影響についてシミュレーションしているところでありますが、そもそも広域処理の要請のある災害廃棄物は、放射線濃度が微量または検出されないものであることも御理解願いたいというふうに思っています。 また、河川改修の地下水涵養の問題について再質問がございました。本市としては、今回の河川改修により川幅や河川の水位に大きな変動や川底の土質の変化等がないことから、本市全体の地下水の涵養という観点からは地下水への影響はないものと判断したところでございます。地盤沈下は、冬期における消雪水の一時的かつ大量のくみ上げが原因で発生するもので、今回の工事が地盤沈下の原因になるとは考えてございません。県の観測によれば、今のところ現地で地盤沈下は起こっている状態ではございません。どうぞ御理解をお願いいたします。 〔「議長、21番、再質問」と呼ぶ者あり〕
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苗代明彦議長 21番森一敏議員。
◆森一敏議員 今のリスク評価に関する御答弁に対して、再度伺います。国際的な基準の設定に、客観的ではない、いわゆる利害関係が反映しているという指摘が、同じく国際的な議論の中で行われている、そのことは御承知だと思うんです。ですから、複数の評価があるわけですよ。その複数の評価がどういう根拠に基づいてなされてきているのか、そういうことを検証するのが専門家を入れた意味じゃないでしょうか。そのときに予防原則に立つということも国際基準です。改めてリスク評価をしていただきたいと思うのですけれども、お答えいただきたいと思います。 それから、２点目、山野市長はずっと一貫して、この原発再稼働の条件、特に志賀原発に引きつけた場合の条件、これを答弁なさっています。それに変わりはないように思います。私はそれを前向きに評価しまして、谷本知事のその御見解とずれが生じた場合には、ぜひ山野市長のこの今の立場をしっかり堅持して、市として物を言っていただきたい。そのことをぜひお願いしたい。そのことについて見解をお聞きしたいと思います。 それから３点目、これで終わります。地下水の涵養ですけれども、もう地盤沈下が起こっているということになったら、これは大変なことですよ。地盤沈下に至るまでは数年かかるんじゃないでしょうか。特にあの伏流水は、昔あそこは川だったというふうに言われていますね。川が分岐して城南地区から市の中央部へ流れておったと。それが今、川ではなくなって、かつての川が伏流水になって地下水をつくっているということですね。この影響は私はそう小さくないんだろうと思います。専門家ではありませんので、追跡してぜひ調査をしてください。そして、その兆候をできるだけ早く把握できるような体制をつくってください。これはいかがでしょうか。
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苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 金沢市長も石川県民の一人でありますし、谷本知事や石川県議会議員の先生方と意見交換をする場も、さまざまな場でありますので、私の意見はきちんと伝えていきたいというふうに思っています。 内部被曝のことですけれども、私はやはり局長が申し上げましたように国際機関が定める基準に従って対応していくのが検討会のあるべき姿だというふうに思っています。 以上です。
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苗代明彦議長 坂井環境局長。 〔坂井修二環境局長登壇〕
◎坂井修二環境局長 本市内の用水路につきましては、昭和56年度に比べまして平成22年度では半減している状況でございます。そのため、本市全域の地下水位としましては、近年は横ばいから増加傾向になっているところでございます。ただ、議員が御心配されている件につきましては、今後、県と一緒に協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
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苗代明彦議長 20番福田太郎議員。 〔20番福田太郎議員登壇〕（拍手）
◆福田太郎議員 平成24年定例第２回金沢市議会、最後の質問者となりました。
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数項目について質問をさせていただきますので、執行部の方々におかれましてはよろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして、ひげの殿下としても国民に非常に親しみのありました三笠宮寛仁親王殿下の薨去に対し、哀悼の意を表する次第でございます。 さて、本年４月23日午前７時55分ごろ、京都府亀岡市の府道で、集団登校中の児童９人と保護者の列に無免許による18歳の少年が運転する車が突っ込み、３人が死亡。死亡した集団登校付き添いの女性は妊娠をしており、胎児は助からず、７人が重軽傷を負う悲惨な交通事故が起こりました。この亀岡市で起こった事故の４日後の４月27日、同じ日に愛知県岡崎市で小学生２人が重傷、千葉県館山市では小学生４人、保護者２人、うち小学生１人が死亡するなど、集団登校中の児童・生徒の列に車が突っ込む事故が多発しております。 〔議長退席、副議長着席〕 昨年だけでも、小学生が自動車事故で被害に遭った数は約2,500人を数えています。私たちも含め、車を運転するときには最善の注意を払いながら運転することは当然ですが、時間帯によっては必ず子どもたちが歩いていることをいち早く認知、確認できる工夫や、カーブや路地において運転者に対し注意喚起を促すことなど、特に子どもたちの往来が多い通学路では必要であると私は思いますが、いかがでしょうか。 事故の原因は、居眠り、わき見、スピードの出し過ぎ、暴走、ぼっとしていたなどさまざまですが、圧倒的に運転手の不注意が原因であります。歩行者が幾ら注意をしても限界があるのも事実であります。私の住む小学校校下でも、朝の時間帯のみの車両通行禁止、また、スクールサポート隊の方々が朝夕、雪の降る寒い日も真夏の暑い日も登下校時の子どもたちの安全のために活動していただいているところでありますが、いま一度、本市におかれましては、主に通学路や危険道路箇所と思われる場所を朝夕車両通行禁止などの抜本的対策を立て、警察、公安委員会へ要望していくことが必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、本議会補正予算に通学路安全対策費として540万円計上されております。18日の角野議員に対する御答弁にもありましたが、再度具体的に範囲、設置箇所数など、どのように使われるおつもりか、お教えください。 また、担当所管は教育委員会となっておりますが、実際は各学校単独で物事を進めていかれるのか、地域や道路管理者である土木局との協働で進めていかれるのか、お答えください。 次に、安全な貸し切りバス使用について質問いたします。 本年４月29日早朝、テレビのニュース映像を見て、私は愕然といたしました。高速道路の金属製防護壁が左前部から中心部へ突き刺さった大型バス。テレビでは、金沢発東京駅、ディズニーランド行きとアナウンサーがしゃべっている、もしや石川県や金沢の人々が乗っていたのでは。バスの車体も映されていますが、余り見覚えのない車体、もしや高速ツアーバスでは。私の悪い予感が当たってしまった瞬間でありました。東京までの高速ツアーバス運賃が、飛行機、ＪＲ寝台列車、路線高速バスに比べると超格安値段であることは、皆さんも御存じのことと存じます。数年前までは、この議場においでの方々も、一度は東京へ上京する際、上野行きの夜行寝台列車に乗車された方も多いと思います。昔は、金沢で夜の会合や仕事があり、東京にて朝仕事のあるときは、夜行寝台列車に揺られ上京しなければならなかったわけであります。夜行寝台列車は、金沢を午後10時過ぎに発車、上野駅へ早朝６時着、やんわり約８時間かけて走るわけであります。金沢駅で缶ビール１本とおつまみ１つ、冷凍ミカン１房持ち込んで、ちょっとした旅行気分で上京したものであります。しかし、金沢から上野へ向かう寝台特急列車は、平成22年３月13日のダイヤ改正で廃止となりました。その理由としては、幾つか言われるところでありますが、都市間ツアーバスの参入も大きな理由の一つと言われております。都市間ツアーバスの利用者は、平成17年には約21万人でありましたが、新規参入事業者がふえ、平成22年には約600万人が利用するようになり、その反面、過当競争となり、立場の強い旅行会社がコスト削減を強要し、安全対策がおろそかになっていると指摘する業界関係者もいたようで、総務省も平成22年に国土交通省に指導を徹底するよう勧告がなされていたのであります。しっかりとした車体整備や運転手さんの健康面を考えて、安全にバスを運行しなければなりません。私は、以前から、このような料金体系で安全なバス運行ができるものなのか大変危惧をしておりました一人でありますが、結果的には７名の方がお亡くなりになり、日本の高速道路上での死亡事故では最多の大惨事となったのであります。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、また、いまだ入院治療中の方々の一日も早い復帰を願うものであります。今後、このような不幸な事故が二度と起こらないように願いながら、以下数点お聞きいたします。今議会、市長提案説明の中で、このたびの高速ツアーバス事故について、先月開催された北信越市長会において問題を提起し、対応を国に対し求めたとありますが、具体的に求めた内容をお教えください。 数年前から貸し切りバス事業者の方々より、あのような運賃では国で定められた車体定期点検や24時間の人員配置や点呼など数多くの法令遵守事項を守っているのか、事故が起きなければよいが心配だとの声をよく耳にしました。今回の事故については、現在、警察などにより鋭意捜査中であり、バス事業者社長も逮捕されておりますので、徹底した原因究明を期待し、捜査を見守りたいと思っております。さて、市長、教育長、発注入札責任者の方にお聞きいたしますが、貸切バス事業者安全性評価認定制度のことは御存じでしょうか。 貸し切りバスは、観光バスとしてのサービスのほか、団体輸送、イベント輸送など、さまざまなニーズに対応する輸送サービスとして国民に広く利用されておりますが、利用者や旅行会社にとっては、利用しようとする個々の貸し切りバス事業者が安全性の確保のための取り組みを適切に行っているか否かを判断することは難しいことから、安全性が十分に考慮されないまま利用するバス事業者が選択される場合があります。この制度は、国土交通省、公益社団法人日本バス協会などにおいて、安全性や安全の確保に向けた取り組みについて評価、認定を行い、これを公表するもので、平成23年より運用を開始し、この制度によって認定を受けた事業者は、国土交通省並びに日本バス協会のホームページなどで公表されているのであります。この評価認定制度については、国土交通省において、事業用自動車の事故削減を目的として事業用自動車総合安全プラン2009に位置づけるとともに、平成23年度国土交通省交通安全業務計画においても安全に関する施策として普及を図ることとされており、平成23年６月に取りまとめられたバス事業のあり方検討会の報告においても、同制度が広く関係者及び一般利用者に普及するよう取り組んでいくことが必要とされ、普及促進に向けた取り組みを積極的に支援すべきとされておるところであります。そこで、教育長にお聞きいたしますが、この制度の活用について国土交通省や日本バス協会より通達や通知はありませんでしたか。 また、各小中学校の修学旅行、スクールバス、課外授業などでバスをよく利用しますが、この制度で認定を受けたバス事業者のバスを使用するよう各学校へ指導をいたしましたか。指導が現在までされていなければ、安心して子どもたちを学校に送り出せるように直ちに指導されるよう願いますが、いかがでしょうか。 次に、本市発注の視察や勤務による移動手段によるバス使用の場合、認定済み事業者の確認をし、発注をしていますか、お答えください。いまだに確認をせず発注している場合は、今後は確認をし、発注するようしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 私は、金沢市、石川県のみならず、全国で営業活動をする全バス事業者に対し、真摯に乗客の方々のことを考え、安全に向かって努力をしてほしいのであります。その一つの印として、認定事業者となるよう努力を惜しまないでほしいのであります。まじめに経費や時間をかけて法律に沿うように、また、それ以上に安全運行に努めようとする事業者と、法律を遵守せずに運行する事業者が、同じ土俵に立って勝負をするとなると、まじめにやっている者が損をする。このようなことがあってはならないのであります。数年後には、金沢にも新幹線がやってきます。観光やコンベンション、修学旅行などで多くの方々が金沢、石川を訪れていただけることと思います。おもてなしの一つとして、安全・安心を提供できるよう、我々も事業者も努力しなければならないと思っております。一番のお土産は元気な笑顔とも言われますが、山野市長におかれましては、金沢を訪れた方々に対しての安全・安心について、市長の御所見をお伺いいたします。 次の質問は、金沢大学工学部跡地利用についてであります。 これまで、私も初当選以来、最重要課題としてとらえ、金沢大学工学部の角間地区への移転前から質問してきた項目ではありますが、山野市長には、私の金大工学部跡地利用に対しての熱い思いとして受けとめていただき、再度、小立野地区、崎浦地区など、城東地区の現状も踏まえ質問させていただきますので、よろしく御答弁お願いいたします。山野市長ももちろん御存じかと思いますが、小立野を中心とした城東地区は、藩制時代より前田家菩提寺の宝円寺、珠姫ゆかりの天徳院、前田家、徳川家と縁の深い如来寺を初め、金沢の歴史を語る上で欠かすことができない多くの寺社が点在し、現在も金沢有数の寺院群地区であり、金沢大学附属病院、国立医療センターなどの高度医療施設、金沢大学医学部、薬学部、保健学部、金沢美術工芸大学、北陸大学、金沢学院大学や複数の高等学校を有する金沢、石川県、北陸随一の文教地区であります。しかし、金沢大学工学部が角間地区に完全移転し、教職員、学生約２千数百名の人々が日々通い、近隣で生活をしていた人々が完全に消滅をしたのであります。平成16年以来、金沢市を事務局に金沢大学工学部移転等実務者連絡会を発足し、大学、石川県と協議を進めていることと存じます。平成22年３月、当初議会において、私の質問に対し、当時市長であった山出市長は、跡地利用は、まちづくりに大きくかかわる大事なテーマでございます。同時に大学、県、本市で行ってきた大学総合移転の締めくくり、こんな言い方ができるという仕事でありますので、私は、基本は公共がかかわるべき、この原則は踏まえていきたいと、こう思っています。 〔副議長退席、議長着席〕 広大な面積であります。しかし、いたずらに、安易に民間にゆだねるべきではなかろうという思いを強く持っています。ようやくにいたしまして、汚染土壌の処理のめどもついたわけですので、明年度予定をいたしております工学部跡地利活用
検討委員会で、御指摘になりました道路の処理、このためのアクセス幹線道路のあり方を含めて検討して、１年をめどに方針を固めたいと、このように思っておりますと御答弁いただいておりますが、山野市長の工学部跡地に対する基本的なお考えや進め方はこれでよろしいか、お伺いをいたします。既に汚染された土壌の除去も終わっておりますし、そろそろ次の段階へ進めていく時期と考えますが、いかがでしょうか。山野市長のお考えをお聞かせください。 現在、工学部跡地周辺では、喫緊の問題が山積しておるのであります。その一つは、外環状道路山側幹線開通に伴い、小立野・石引・笠舞地区を初め、小立野台から外環状道路へ流入する車両が激増し、広大な工学部跡地を迂回しなければならないため、外環状道路へ入る膨大な数の車両が工学部跡地周辺の狭い生活道路を通過するため、通学時の子どもたちや高齢の方々が毎日危険にさらされ、車両同士の衝突事故も多発しているのであります。工学部跡地を利用したアクセス幹線道路整備について、
検討委員会ではどのように議論されているのか、また、市長はどのように考えておられますか、早急な道路対策整備が必要と思いますが、お聞かせください。 現在、小立野地区で約８万平米、東京ドーム２個分にも匹敵する約２万6,000坪を超える広大な空き地、延べ建坪約１万1,000坪の巨大な無人の建物が建ち並び、巨大幽霊屋敷が現存している今、不審者やホームレス、いたずら目的での侵入者も予想されるのであり、無人となった跡地は、最近になって建物のガラスが無数に割られ、建物のドアも開きっ放し状態で、廃墟化が進んでいます。これから暖かくなるにつれ、構内道路のコンクリートやアスファルト舗装されている場所にでさえ、私の身の丈以上のセイタカアワダチソウや雑草がジャングルのように生い茂り、子どもが入り込んでいても、連れ込まれても、全く中は見えない状態になるのであり、何か事件が中で起きていても、まさにやぶの中で非常に危険な現状であるため、地元からも危惧する声も出ています。このような危険な状況に、何かが起きる前に対策を講じるべきであります。金沢大学に対して早急な対策を求めるべきでありますが、いかがでしょうか。 このような危険な状態から脱却するためにも、できるだけ、一日も早く整備構想を策定し、期限を決め、金沢大学、石川県との仕事の割合、役割分担を明確にし、整備を進めていかねばならないのであります。財政状況が厳しい折、早急な新たな施設整備が難しいことは、重々承知はしておりますが、市が率先し、金沢美大移転などを含めた利活用策を提案、決定し、小立野地区だけにとどまらない本市金沢におけるまちづくりのため、市民の安全・安心を守るためにも、現在の地権者である金沢大学に言うべきことは言い、県当局に対しても早急に基本構想に着手できるよう協力を深め、真摯に取り組まなければなりません。今年度中に結論を出す時期に来ていると思うのであります。市長の工学部跡地に対する全体の青写真や今後の構想をお伺いいたします。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 20番福田議員にお答えいたします。 まず、安心・安全な通学路についてですけれども、通学路や危険道路箇所について抜本的な対策を関係機関と詰めていく必要があるのではないかということですけれども、学校では通学路の安全点検や見直しを随時行っているところではありますが、交通規制を含めた抜本的な改善策が必要な箇所があれば、地域の方々を含め、警察、道路管理者など関係機関と十分な協議を行いながら、その対策を検討していきたいというふうに考えています。 貸し切りバスのことについて、何点かお尋ねがございました。まず、私のほうからは、先月開催されました北信越市長会におきまして、早急に徹底した原因究明が行われること、また、被害に遭われた方々への誠意ある対応がなされることを求めるとともに、事故の原因に応じたしっかりとした安全対策の実施が必要であるということを申し上げ、出席者の共通認識が図られたところであります。引き続き警察の捜査や国の対応状況等を慎重に見きわめ、事故の原因が究明された際には、国がしかるべき対策を講じるよう、被害者が出た市の市長として、市長会を通じて改めて求めてまいりたいと考えています。 貸切バス事業者安全性評価認定制度のことですけれども、この制度はお話にありましたように貸し切りバス事業者の安全性に対する取り組み状況等を公益社団法人日本バス協会が評価、認定する制度として平成23年度からスタートしたと承知をしているところであります。現在、全国222事業者が認定を受けており、県内に拠点を置く31事業者のうち11事業者が認定済みと聞いているところであります。 今後、市の業務をバス会社に発注する際、どういうふうにしていくのかということですけれども、貸し切りバス事業者への業務発注につきましては、各課で契約を行うことになっていますが、事業者選定に当たり、まずはこの制度の庁内での周知徹底を図りますとともに、御提案のことを含めて、より安全性が追求できますように市としての対応を今後進めていきたいというふうに思っています。 また、金沢を訪れた方々に対する安全・安心ですけれども、おもてなしの一番は、福田議員がおっしゃったように笑顔で帰っていただくことだというふうに思っていまして、そのためにも交通安全であり、さまざまな安全が必要なことだというふうに思っています。バス等の交通事業者は、乗客の生命を預かる輸送のプロとして、より高度な安全・安心が求められると認識していただいているというふうに思いますし、改めて徹底をさせていただければというふうに思っています。今回の事故を受けまして、国のほうでは輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドラインの策定など、安全確保の緊急対策等を実施するというふうに聞いておりますことから、その動向を踏まえつつ、市としても金沢を訪れた方々への安全・安心のためにも関係機関と協力をし努力を進めていきたいと考えています。 金沢大学工学部跡地のことにつきまして何点かお尋ねがございました。基本的な考え方、進め方、次の段階に行く時期ではないかということですけれども、工学部跡地は金沢市全体のまちづくりにかかわる重要な土地でありますし、特に城東地区におきましては、多くの方たちが関心を持っていると同時に、このエリアのまちづくりに大きく影響するテーマだということは十分理解をしているところであります。跡地利活用
検討委員会では、跡地については文教地区にふさわしい公共がかかわる利活用を図るべきとされており、県と市で取得をしたいと考えています。このため、跡地取得の前提となります協議の一環として、先般、県とともに金沢大学に対しまして、埋蔵文化財の予備調査の実施を要請したところであります。 アクセス道路のことについてお尋ねがございました。
検討委員会におきましても、山側環状から跡地へのアクセスの改善を検討するべきという意見が出されておりますし、将来の公共的利活用の前提として、まずは山側環状から跡地へのアクセス改善に向けての具体的検討を進めているところであります。昨年度、調査をいたしましたところ、山側環状から跡地へのアクセス道路は、周辺地域の交通環境の改善を図るためにも、小立野通りと接続することが望ましいと考えています。このため、今年度は県とともに小立野通りとの接続を前提としたルート案の検討、利用交通量の推計など、アクセス道路整備に向けた検討を前進させていきたいというふうに考えています。 既に廃墟化が進んでいるんではないかという心配の御指摘をいただきました。老朽校舎につきましては、各建物ごとに自動火災報知設備を設置し、警備員によります巡回を行っているほか、敷地周辺部を中心とした除草管理を実施しており、住民から管理面に対する要望があれば随時対応していると金沢大学から聞き及んでいるところであります。金沢大学に対しましても、県とともに、近隣住民の不安を解消するためにも、適切な跡地管理のみならず、防災・防犯対策に万全を期するようにお願いをしているところでもありますし、改めて強くお願いをさせていただきたいと思っています。 全体の青写真や今後の構想についてお尋ねがございました。跡地につきましては、金沢大学総合移転事業を締めくくるものでもあり、先ほど申し上げましたように、文教地区にふさわしい公共がかかわる利活用を図るべきと県・市双方ともに考えているところでありまして、県とはこれまで以上に問題意識を共有しながら、足並みをそろえて着実に事業を進めていきたいと考えています。 私のほうからは以上です。
○
苗代明彦議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 安心・安全な通学路について御質問がございました。福田議員御指摘のように、運転者に対し注意喚起を促すことは、私も必要であると思っております。今回の通学路安全対策費は、運転者への注意喚起を促すために通学路の標識設置や路面塗装を行うものでございます。カーブの多い場所や通行量の多い狭い道路を中心に180箇所程度を予定しております。設置場所につきましては、今後、学校側とも相談しながら決めていくこととしており、道路管理者とも十分協議を行いながら、できるだけ早期に設置したいと考えております。 貸切バス事業者安全性評価認定制度の案内につきましては、公益社団法人日本バス協会より、教育委員会には３月14日の日付で、各学校には３月31日の日付で届いております。各学校におきましては、これまでも安全性に留意した実績をもとにバス事業者を選んでおりますが、改めて各学校に対し制度の周知を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔「議長、20番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
苗代明彦議長 20番福田太郎議員。
◆福田太郎議員 山野市長より工学部の跡地のことで答弁いただきました。その中で、いわゆる金沢大学当局から火災報知機の設置だとかガードマンを配置しているという話もありましたが、地域住民の一人としたら、外側から見ると余り汚れているようには見えないんです。でも、ちょっと中側を見ると、もう３階建てか４階建てか忘れましたけれども、ガラスは全部割られています。よく夜中にもガラスが割れる音もします。確かに、若い人かどうかわからないですけれども、入って遊ぶには最高の遊び場みたいになっています。除草で、草の関係はそれでわかりました。もし大学当局に陳情というか要望をしていただけるのなら、跡地利用はもちろん時間がかかるのはわかっていますので、まず校舎を解体してほしい。私が昔調べたところでは、金沢市は、もし買うのだったら、いわゆる更地渡しと。大学のほうで更地にしていただいて、県なのか、市なのか、ちょっとどこだかわかりませんが、それで売買するということになっていますので、できれば大学のほうに早急に建物を解体してほしいと。市長も御存じのとおり、これは年がたつと、危険度はもちろん、今、分別が毎年厳しくなって、５年前までは３億円でできたものが今は10億円かかるとか、そんな話もよく聞きますので、早急に建物解体も含めて、もう一回大学にお願いしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○
苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 当該地域にお住まいの方の御意見として、しっかり受けとめました。先ほど申し上げましたように、県と市で取得するということを決めておりますので、県と協議をして、今、福田議員の御提案いただきましたことをしっかりとお伝えさせていただければというふうに思っています。 以上です。
○
苗代明彦議長 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△
委員会付託
○
苗代明彦議長 ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第24号及び報告第１号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願の
委員会付託
○
苗代明彦議長 なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願の各件は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の総務常任委員会に付託いたします。 〔請願文書表は本号末尾参照〕
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△休会について
○
苗代明彦議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明21日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
苗代明彦議長 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、22日午後１時から開きます。
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△散会
○
苗代明彦議長 本日はこれにて散会いたします。 午後２時18分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年定例第２回金沢市議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成24年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部……………………………………………………………………２４ 歳出 10款 教育費
６項 社会教育費
２目 文化財保護費……………………………………………３15 14款 予備費…………………………………………………………３16 第２条 地方債の補正…………………………………………………………４17議案第４号金沢市寺町台伝統的建造物群保存地区における建築基準法の制限の緩和に関する条例制定について……………７ 議案第６号金沢市税賦課徴収条例の一部改正について……………………………………13 議案第10号金沢市自転車等駐車場条例の一部改正について………………………………20 議案第13号工事請負契約の締結について（金沢市庁舎耐震改修工事第１期（建築工事））……………………………………30 議案第14号工事請負契約の締結について（金沢市庁舎耐震改修工事第１期（電気設備工事））………………………………31 議案第15号工事請負契約の締結について（金沢市庁舎耐震改修工事第１期（空調設備工事））………………………………32 議案第16号工事請負契約の締結について（金沢市西部環境エネルギーセンター旧工場解体工事）……………………………33 議案第21号新たに生じた土地の確認について………………………………………………38 報告第１
号専決処分の報告について（金沢市税賦課徴収条例の一部改正について）…42 経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成24年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ６款 農林水産業費…………………………………………………３11 ７款 商工費…………………………………………………………３12議案第18号財産の取得について（工業用地）………………………………………………35 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成24年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ３款 民生費…………………………………………………………２９ ４款 衛生費…………………………………………………………２10議案第５号町の区域の設定に伴う関係条例の整理に関する条例制定について…………12 議案第８号金沢市印鑑条例の一部改正について……………………………………………16 議案第９号金沢市長寿お祝い金条例等の一部改正について………………………………18 議案第19号事務の相互委託の変更について…………………………………………………36 議案第20号石川県後期高齢者医療広域連合規約の変更について…………………………37 議案第22号町の区域の設定について…………………………………………………………39 建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成24年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ８款 土木費…………………………………………………………３13議案第２号平成24年度金沢市水道事業特別会計補正予算（第１号）……………………５18議案第３号平成24年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）……………６22議案第11号金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について……………………………22 議案第23号市道の路線認定について…………………………………………………………40 議案第24号市道の路線変更について…………………………………………………………41 教育消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号 平成24年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 10款 教育費…………………………………………………………３15 （６項社会教育費中２目文化財保護費を除く。） 議案第７号金沢市公民館設置条例の一部改正について……………………………………15 議案第12号金沢市火災予防条例の一部改正について………………………………………28 議案第17号財産の取得について（東部地区防災拠点広場（仮称）整備用地）…………34 平成24年定例第２回金沢市議会請願文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 新たに受理した請願（４件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第11号消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願新日本婦人の会金沢支部
代表 飯森博子森尾嘉昭24．６．８総務請願趣旨
政府は「消費税増税法案」を国会に提出し、今国会中にも成立させようとしている。社会保障のためといいながら、医療費の窓口負担引き上げ、年金削減など、社会保障の切り下げと一体に、消費税を2014年に８％、2015年には10％にまで引き上げるというものである。
国民世論は「消費税の増税に反対」が日を追ってふえ、「これ以上、家計のどこを切り詰めて暮らせというのか」「これ以上の増税、店を閉めるしかない」「消費税が増税されれば、仕事もなくなり、職を失うことになる」と、切実な声が高まっている。
この不況下で増税すれば、国民の消費はさらに落ち込み、被災地を初め全国の地域経済は大打撃を受ける。とりわけ、価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税増税倒産や廃業がふえることは必至である。そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与える。1997年に消費税を増税したときの経験から、国全体としても税収が減少するという悪循環は明らかである。
消費税はそもそも「高齢化社会を支える福祉の財源にする」といって導入されたが、年金制度改悪、医療費負担増など、社会保障は年々悪くなる一方である。低所得者ほど負担が重い、弱い者いじめの税金であり、社会保障の財源としてはふさわしくない。財政再建の財源としては、税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切りかえ、法人税率の見直しや不要不急の大型公共事業の見直し、大企業、高額所得者、資産家に応分の負担を求めることなどが必要だと考える。
住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税をやめるよう求める意見書の採択、送付を求める。
以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により請願する。
請願項目
１、消費税増税に反対する意見書を採択し、政府に意見書を提出していただくこと番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第12号関西電力大飯原発３，４号機の再稼動に反対する意見書の提出を求める請願新日本婦人の会金沢支部
代表 飯森博子広田美代24．６．８総務請願趣旨
東京電力福島第１原子力発電所の事故は、１年余りがたっても炉心の状況さえわからない深刻な状況である。福島県内ではいまだに十数万人が避難生活を続け、多くの子どもは学校を奪われ、遊び場を奪われている。
政府が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向けた動きを強める中、５月14日には、おおい町議会が再稼働に同意することを賛成多数で決めたことに、私たち女性の間に大きな驚きと不安が広がっている。
原発は一たび事故が起きると、取り返しのつかない深刻な被害を引き起こすことを、福島原発事故は改めて浮き彫りにした。福島原発事故の原因も究明されず、地震や津波に対する安全対策も過酷事故が起きた際の避難計画もなく、規制機関もない段階での再稼働決定はあり得ない。
石川県民からも再稼働に対して不安の声が上がっている。
女性、県民の声を受けとめ、大飯原発の「再稼働を認めない」よう求める意見書の採択、送付を求める。
請願項目
１、大飯原発３，４号機の再稼動に反対する意見書を採択し、政府に意見書を提出していただくこと番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第13号志賀原子力発電所の再稼動をしないことを求める意見書の採択を求める請願新日本婦人の会金沢支部
代表 飯森博子升 きよみ24．６．８総務請願趣旨
東京電力福島第１原子力発電所の事故は、原発は一たび事故が起きると、取り返しのつかない深刻な被害を引き起こすことを、改めて浮き彫りにした。事故から１年余がたっても炉心の状況さえわからない深刻な状況である。福島ではいまだに16万人が47都道府県に家族ばらばらに避難生活を続け、いつ帰れるかの見通しも立っていない。浪江町の子どもたちは、690の小中学校にばらばらに移転し、町長への作文の中で「東電に言ってほしい。原発さえなければ友達と別れなくても済んだ。」と訴えている。
政府が原発の再稼働に向けた動きを強める中、私たち女性の間に大きな驚きと不安が広がっている。志賀原発が稼働しなくても、北陸地域の電力供給に何ら問題はない。まして、電力不足と県民、子どもの命とは、引きかえにはできない。福島原発事故の原因も究明されず、地震や津波に対する安全対策も過酷事故が起きた際の避難計画もなく、規制機関もない段階での再稼働はあり得ない。さらに、北陸電力志賀原子力発電所周辺には、考慮すべき新たな活断層が指摘されている。こうした中で、子どもを放射能汚染から守りたいと県民と母親の不安は広がっている。
考慮すべき新たな活断層や活断層の連動の可能性も指摘される中、北陸電力志賀原子力発電所の危険を直視し、石川県知事に対して県民の命の安全を守ることを第一に、志賀原子力発電所再稼働を認めないことを求める意見書を提出するようここに請願する。
請願項目
１、北陸電力志賀原発の再稼動をしないことを求める意見書を採択していただくこと番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第14号消費税増税に反対する請願金沢白山民主商工会
会長 福浦義尋升 きよみ24．６．８総務請願趣旨
野田首相は「政治生命をかけて消費税増税を行う」と明言している。国民の暮らし、業者の実態に目を向けると、長引く不況から「仕事があっても単価が削られているので経営が大変だ」「給与が減った」「会社がなくなったので失業している」など厳しい状況が続いている。
「技術があったらもうかる」とか「中小業者の中でももうかっている人はいる」「努力が足りない」と切り捨てる意見も一部あるが、まさしく「木を見て森を見ず」と言わざるを得ない。
今の日本経済を見ても、世界規模で見ても、一部の富裕層しかおらず、何らかの形で不景気に苦しんでいる人が多いのが現状である。
今行うべきことは、景気全体の底上げを行う根本的な対策であり、中小業者への倒産防止策や国民の消費購買力を底上げすることである。
何の対策も行わないまま消費税が引き上げられたなら、体力の弱い中小業者は経営困難になり、廃業を余儀なくされることは間違いない。また、労働者にも影響を及ぼし、リストラや解雇などで職を失う事態となり、地域経済をさらに疲弊させることになる。
そこで、私たちが考える消費税に頼らない対策の一つは、税を応能負担原則に戻し、大企業への優遇税制を廃止することであり、これにより多額の財源を賄うことができる。
私たちは国民の生活を安定させ、不況で苦しんでいる業者の生業を立て直すためにも、消費税増税に反対し、以下のことを請願する。
請願事項
１、国に対し消費税増税反対の意見書を提出すること
２、国に対し、生活品・医療品などについて、消費税を非課税とするよう意見書を提出すること。...